日経平均急反発、政策対応への期待感

内需・ディフェンシブ系の銘柄が堅調

 6月27日、東京株式市場で日経平均は急反発した。英国のEU離脱決定を受けた前週末の大幅なショック安の反動から買い戻しなどが優勢。写真は都内で撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 27日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は急反発した。英国の欧州連合(EU)離脱決定を受けた前週末の大幅なショック安の反動から買い戻しなどが優勢。当局による機動的な政策対応への期待感も支えとなり、日経平均は350円を超す上昇となった。外部環境に左右されにくい内需・ディフェンシブ銘柄が堅調に推移し、東証1部の約8割が値上がりした。

政府・日銀は27日、英国のEU離脱に伴い金融市場で動揺が広がっていることを受け、官邸で緊急会合を開催。安倍晋三首相は冒頭、「(市場安定化に)必要なのは国際協調だ」と指摘し、主要7カ国(G7)の連携を図る考えを示した。

週明けの東京市場では、政策対応に対する期待感などから買い戻しが先行。業種別指数では医薬品や陸運が5%を超す上昇となったほか、食料品、通信、電気・ガスなどの値上がりも目立った。割安感や円高メリットなどが意識され、「実需系の買いが入り、全体を押し上げた」(内藤証券・投資調査部長の田部井美彦氏)という。

もっともトヨタ<7203.T>が一時2%を超す下げとなり、連日で年初来安値を更新するなど主力輸出株は軟調に推移。鉄鋼、海運などの景気敏感株や、証券、銀行など金融株も安く、日本株の上値を押さえた。日経平均ボラティリティ指数<.JNIV>は反落したものの、36台と引き続き高水準にあり、根強い不安心理が指摘された。

個別銘柄では、キユーピー<2809.T>が反発。24日、2016年11月期の連結利益予想と配当予想の上方修正を発表し、材料視された。通期営業利益予想を290億円(従来予想280億円)に修正。利益予想の上方修正に伴い、期末配当金予想を1株当たり17円(同15円)に引き上げた。

東証1部騰落数は、値上がり1570銘柄に対し、値下がりが335銘柄、変わらずが59銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      15309.21 +357.19

寄り付き    15153.08

安値/高値   15061.66─15323.95

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1225.76 +21.28

寄り付き     1216.7

安値/高値    1212.24─1227.16

 

東証出来高(万株) 228285

東証売買代金(億円) 23094.43

 

 

(杉山容俊)

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