再び1ドル90円台なら為替介入はあるのか 期待は大きいが､本当にできるのか

再び1ドル100円を割れたら今度は介入があるのだろうか（2013年4月、AP/アフロ）

英国が欧州連合（EU）からの離脱を決定した。いろいろな情報はあったにせよ、「事前予想が五分五分だった」ことから見れば、今回のEU離脱の決定は、決して「想定外」や「予想外」ではない。筆者をはじめ市場関係者の見通しが甘かっただけであり、今回の一件は猛省しなくてはならない。今回はそれを踏まえ、改めて今後の為替動向を考察したい。

なぜ日独仏の株式市場だけが暴落したのか？

この緊急特集の一覧はこちら

まずは、英国EU離脱ショック後の24日の各国主要株価指数の下落率を確認してみよう。日経平均は7.92％安、上海総合指数は1.30％安、英FTSE100指数は3.15％安、独DAX指数は6.82％安、仏CAC40指数は8.04％安、NYダウは3.39％安となっている。

中国株は、個人投資家中心の市場のため影響は限定的となったが、震源地である英国株は安寄り後、下げ幅を大きく縮小して取引を終えている。また、米国株も下げ幅は610ドル安だったが、率で言えば、ドイツ、フランスと比較すると影響は限定的だ。

結局、影響が大きかったのは日本やフランス、ドイツだ。東京市場は、EU離脱の影響を消化するのに十分な流動性を持っていることからリスク回避の流れが強まった。

日本のあとに開いたフランスやドイツの株式市場が英国以上にきつい下落となった背景には、移民政策や右派政党の躍進などによる政治リスクなどが意識されたからだろう。オランダでは、極右政党である自由党のヘルト・ウィルダース党首が、オランダのEU離脱の是非を問う国民投票の実施を早速呼び掛けている。こうした動きは欧州諸国に拡散する可能性があり、悪材料となるだろう。