アマゾン本社へ行ってみた(上)

徹底して犬に優しい

11月26日発売の週刊東洋経済(12月1日号)の巻頭特集は『新・流通モンスター アマゾン』。2009年8月29日号『アマゾンの正体~知られざる出版革命~』以来のアマゾン大特集だ。

結論は当時とまったく同じだ。アマゾンは国境を越えた「ワン・アマゾン」を目指しているというもの。現在は、日本からは「co.jp」、米国からは「.com」、イギリスからは「.co.uk」というように、国境を気にせざるをえない。アマゾンはこれをぶち壊したい。「Amazon」にアクセスすれば、同じ商品を買えるようにしたいのだ。

要するに注文場所が東京であろうが、ロンドンであろうが、ローマであろうが、ニューヨークであろうが、サンフランシスコであろうが、シカゴであろうが、同じ商品を当日配送しますよ、というのがアマゾンの目指す姿なのである。

「流通パワー」と「ITパワー」のかけ算

流通王であるウォルマートとの比較でいえば、ウォルマートが「流通パワー」だけではできなかったことを「流通パワー×ITパワー」というかけ算により、実現しようとしているのがアマゾンだ。そのためには租税の支払いを巡り、多くの州政府と争うし、多くの国の政府とも争う。「古い税金の仕組みはユーザー体験を台無しにしているんだから仕方がない」というわけだ。

プリンストン大学を出た天才のジェフ・ベゾスCEOには、インターネットというものを見た瞬間から、その決着点が見えてしまった。だから、彼にとってインターネットはいつまでたってもダメダメだ。彼は毎年、「株主への手紙」の末尾に次のように書いている。

As always, I attach a copy of our original 1997 letter. Our approach remains the same, and it’s still Day 1!(毎回書いていますけど、1997年の株主への手紙をそのまま添付します。私たちのアプローチは変わっていません。まだほんの1日目に過ぎないのです)

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今年8月に発売し大反響を得た「実家の片づけ」。その第2弾をお届けする。高齢化が急速に進む日本で、実家の片付けは今や社会現象。整理整頓から実家の売却、そして墓じまいまで。年末年始こそ、実家を片付ける好機だ。

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