高島屋がニトリをテナントに取り込んだ理由 木本茂社長に百貨店事業の巻き返し策を聞く

「消費者は可処分所得が減るなかで、余分なものを買わなくなっている」と木本茂社長(撮影：梅谷秀司）

――2016年2月期は増収増益を維持したが、計画値には届かなかった。主力の百貨店事業は前期比で10％減益と、楽観視できない状況だ。

百貨店事業は想定以上に伸び悩んだ。国内百貨店は、通期で前期比1.4％増収。ただ、この数字にはカラクリがあって、インバウンド需要の寄与が大きい。国内の高島屋は、前期比で100億円の増収だが、インバウンドの増収分が150億円以上ある。それを除くと50億円の減収。地方郊外型の店舗を中心に前年を割っている。日本のお客様を相手にした商売は、必ずしも力強くないというわけだ。

さらに細分化してみると、富裕層と中間層にも違いがある。年間100万円以上お買い上げいただける客を富裕層、それ以下の層を中間層と呼ぶとすれば、富裕層が前9～2月期は4.3％増収で、中間層は2％の減収となる。

客の引っ張り合いになっている

――国内中間層の"百貨店離れ"が進んでいるということか。

離れていっているということではなく、戻りが遅いということ。2014年に消費増税があったので、本来はベア(基本給の底上げ)があって然るべきなのだが、その幅も小さくなっている。消費者は可処分所得が減るなかで、余分なものを買わなくなっている。

――地方郊外型店では大型ショッピングモールが脅威となっている。

鳥取の米子、岡山などの地方店は、利益的に大変厳しい。近くに大型のショッピングモールが出てきて、客の引っ張り合いになっている。去年の12月には、立川店のそばに「ららぽーと」が、今年に入ってからも、大阪の堺店から車で5分の距離には「イオン」ができた。