燻る消費増税延期論､財政再建公約は反故？ 増税延期=同日選のシナリオが消えない

自民党党大会で「絶対に負けるわけにはいかない」と参院選へ向け決意を表明した安倍首相（写真:共同）

「リーマンショックや大震災のような事態が発生しないかぎり、来年、（消費税率を10％へ）予定どおり引き上げていく考えに変わりはない。衆院解散は頭の片隅にもない」

2016年度予算が成立した3月29日、安倍晋三首相は会見で従来の表現を繰り返し、再延期観測を打ち消した。

しかし、「デフレ脱却には思ったより時間がかかっており、増税するとインフレ期待が高まらなくなる。延期を決断するのではないか」（モルガン・スタンレーMUFG証券のチーフエコノミスト、ロバート・フェルドマン氏）などという、見方が消えない。

5月18日には16年1～3月期の四半期GDP（国内総生産）速報値の発表、5月26日からは日本が議長国を務める伊勢志摩サミットを控える。内閣支持率を見極めつつ、7月の参議院選挙を衆参同日選にするのかを含め、5月に消費増税の可否を判断するとの見方が浮上している。

GDP不調、冴えない個人消費

1～3月期の実質GDP成長率についてエコノミストらの予想の平均は0.81％のプラス（3月のESPフォーキャスト調査）。ところが、成長率、消費者物価ともに、下方修正が続く。17年度の成長率は今回初めてマイナスと見込まれるなど、日本経済の先行きに明るい展望が描けない。

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アベノミクスがスタートして3年経ったが、円安株高になったとはいえ、個人消費は冴えない。GDPの約6割を占める家計最終消費支出は、8％への消費税率引き上げ直前の、駆け込み需要のあった14年1～3月期の約314兆円を例外に、近年は300兆円付近で推移。過去3四半期は300兆円を割り込む。