道交法の改正も追い風、「電チャリ」時代が幕開け


 モーターの力で楽々進む--。そんな電動アシスト自転車の販売が好調だ。2008年の国内出荷台数は前年比12%増の31.5万台(自転車産業振興協会調べ)。同年30万台を割り込んだ原動機付自転車をすでに抜いた。09年以降も前年同月比10%以上の拡大が続く。

背景には、健康意識の高まりに加えて規制緩和の追い風がある。利用者の要望もあって08年末に道路交通法が改正され、人力対電動アシストの比率が最大1対1から最大1対2に変わり、より少ない力での走行が可能となった。

これを受けてメーカーは新製品を続々投入。国内シェア首位のパナソニックサイクルテックは規制対応の2ブランドを発売した。「デザインを意識し手薄だった若年層を取り込む」(企画部・三宅徹氏)。同市場のパイオニアだったヤマハ発動機も、主婦向けの幼児2人乗り用電動自転車を発売し首位奪還をうかがう。一方、後発で巻き返しを図るのが三洋電機。今年から自社ブランドを「エネループバイク」に統一。下り坂走行時の充電機能を標準装
備するなど「製品力で差別化する」(サイクル商品企画部・植村茂弘氏)。

課題は10万円前後という価格の高さ。今後メーカー同士の競争が進めば、価格も下がり、2輪車の総販売台数(08年52万台)を上回る日が来るかもしれない。

(西澤佑介 =週刊東洋経済)

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