日立、15年度通期予想を下方修正 中国などの減速響く

税引き前利益を6000億円から5200億円に

 2月3日、日立製作所は、2016年3月期の連結業績予想(国際基準)を下方修正した。従来前年比15.6%増の6000億円と見込んでいた税引き前利益は同0.2%増の5200億円に見直した。写真は都内で2012年10月撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 3日 ロイター] - 日立製作所<6501.T>は3日、2016年3月期の連結業績予想(国際基準)を下方修正したと発表した。従来前年比15.6%増の6000億円と見込んでいた税引き前利益は同0.2%増の5200億円に見直した。中国や資源国の経済減速の影響などが響いたとしている。

修正した税引き前利益5200億円は、トムソン・ロイターがまとめたアナリスト18人の予測平均値6118億円を15%下回っている。

16年3月期の営業利益予想は同6%増の6800億円から同1.8%減の6300億円に引き下げた。

売上高に当たる売上収益は、前年比1.8%増の9兆9500億円とする従来予想から変更はない。

<中国、調整に時間も>

中村豊明副社長(CFO)は記者会見で、下方修正の理由について、「(営業利益6800億円と予想した)5月時点に比べ、中国や資源国の経済環境が減速していることが非常に大きい」と述べた。

中国でのビジネスについては中村副社長は、エレベーター事業を例にとり、「ビル、不動産は立っているが、入居者が見つからないマンションが地方で出ている。調整に時間がかかる」などと説明した。

事業分野別には、情報・通信システム、社会・産業システム、建設機械の営業利予想を引き下げた。

情報・通信システムは、米国における高性能ストレージ製品の伸び悩みやクラウド化の進展の影響、社会・産業システムは石油・ガス関連受注の下振れなどが影響しているという。

<白物家電、統合は検討せず>

中村副社長は、東芝<6502.T>が白物家電の売却を検討するなどこの分野で業界再編が取り沙汰されていることについて、「白物家電の統合に参画しようとは全く思っていない。検討していない」と明言した。

また東芝が子会社の東芝メディカルシステムズの手続きに入っているが、日立は入札に参加していないと説明した。

*内容を追加しました。

(浜田健太郎)

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