新日本監査法人､新理事長が歩む"茨の道" 新トップ選任は社外ガバナンス委員会が主導

新日本監査法人では、再生に向けた新理事長の選任が大詰めを迎えている

新日本監査法人は1月18日、経営建て直しに向けた一歩を踏み出した。

外部の有識者からなる指名委員会が、次期理事長候補3人を選出し、社内に公表。新日本のパートナー（共同経営者）650名による信任投票を経て、1月20日にも集計結果を発表する。

1位指名の候補者が過半数の信任票を獲得できない場合には、再投票を行う。そのうえで、1月26日に行う社員総会で、新理事長を決定する方針だ。

1月末が業務改善計画提出期限

新日本は昨年12月22日に金融庁から、課徴金と業務改善命令、新規受付業務の3カ月停止という厳しい行政処分を受けた。金融庁への業務改善計画提出期限である1月末が迫る中、新日本もやっと改革に向けて動き出したことになる。

金融庁による行政処分の発表後、同監査法人のなかでは迷走が繰り返された。当局から指摘された「監査の品質管理の問題性」を経営問題として受け止めず、監査における技術論というレベルでしか考えられない“理解力の欠如”だった。

この結果、社内で練られた改善策は監査作業の手続きや公認会計士の活動制限といったコンプライアンス的な面での強化策に終始した。