新日本監査法人に「鉄鎚」、顧客離散の危機

旧中央青山の二の舞いを避けられるか

 

ある公認会計士が「他人事とは思えない」と、口走るように、東芝の不正会計に関連する新日本有限責任監査法人の責任問題の成り行きをかたずをのんで見守る、監査法人関係者は少なくない。

特定の監査法人の問題に終わるのか、それとも監査法人制度全体の経年劣化というテーマに発展するのか。たとえ特定事案としても、信頼という、会計監査制度の根幹部分が揺るぎかねない。

「当監査法人の運営が著しく不当なものと認められた」ーー。12月15日、公認会計士・監査審査会が新日本監査法人に下した判定は厳しかった。

同審査会は金融庁の傘下にあり、監査の品質管理や公認会計士の処分など、調査・審議を行っている。監査の品質管理レビューとして、監査法人への検査を2年ごとに実施している。

新日本に下された「監査品質失格」の烙印

今回、金融庁長官に対して「繰り返し指摘してきた改善内容が満たされていない」という理由で、新日本監査法人への行政処分を講ずるように勧告した。

内容は多岐にわたり、いずれも監査の心臓部に当たる項目ばかり。勧告の理由には「社員及び監査補助者のうちには、監査で果たすべき責任や役割を十分に自覚せず、監査会検査等で指摘された事項を改善できていない者がいる」と、新日本監査法人にとっては監査の品質に失格の烙印を押されたのに等しい文言が並ぶ。

審査会が厳しい勧告を行った背景の一つには、国内最大級の監査法人に改善を浸透させるのは生半可ではできない、という判断がある。

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