新日本､”正月休み返上”会議の気になる中身 遅すぎる対応に、企業や市場は冷めた視線

新日本監査法人が入居する都内のビル。同法人のパートナーは正月休み返上で、対策を練っている（撮影：尾形文繁）

金融庁が下した処分の状況から、新日本監査法人は立ち直れるのかーー。同監査法人を巡って、年末年始の休暇明けの推移を注意深く見守っている企業は少なくない。

新日本の監査先のある大手製造業の取締役はその心境を、「いまや、企業の市場評価に会計監査の品質まで及ぶようになっている。東芝事件は一挙にその状況を加速化させた。その意味では、新日本問題は当社の問題でもある」と説明する。

正月休み返上で、新日本のパートナーは対策に奔走 

同社に入った情報によると、新日本は2015年12月29日、年が明けた2016年1月3日、4日と半ば正月休み返上で、上級社員であるパートナーを集めた会議を開催。12月29日には執行部から今回の事態に関する説明がなされ、さらに1月3日には執行部が策定した再発防止策案が示される。そして、4日までに執行部案を叩き台にした議論が行なわれるようだ。

新日本は、東芝の不適切会計を見抜けなかったことで、2015年12月15日に、監査の品質管理や公認会計士の処分など、調査・審議を行っている公認会計士・監査審査会による行政処分勧告を受け、12月22日に金融庁から行政処分を受けた。

メディアで報じられた情報を元に判断するしかない状況が続いていたなかで、金融庁から突然、極めて重い行政処分が下ったことに、監査先の企業では「新日本にはきちんとした説明責任を果たしてもらいたい」という苛立ったムードが広がっている。

ある大手製造企業の役員は新日本の処分がメディアで騒がれるようになったため「取締役会で新日本問題はどうかという話になったとき、担当部門からの報告では新日本の担当者からは説明らしきものはないということだった」と漏らす。

その後、現在に至るまで、ほとんどの監査先企業は新日本から事態の説明を公式にはもちろん、非公式にも受けてはいない。