電子ブレスレットを使用すれば、100％確実につけている人を監視することができ、逃亡リスクを排除できるので、不必要な身柄拘束を回避することができる。それにもかかわらず、日本の裁判所や検察は、あえて人手のかかる監視方法に頼っていた。こうした技術が使われていれば、ゴーン氏の人権は尊重されていただろうし、ゴーン氏の逃亡を防ぐこともできただろう。
「ゴーン逃亡」のニュースが世界中で放映されてから、日本国外において彼は再び世論を二分するトピックスとなっている。フランスのツイッターでは、彼のようにお金持ちで有名な人物が逮捕され、普通の容疑者と同じような扱いを受けることを喜んでいる国民が多く見受けられる。こうした人々は、ゴーンが司法の裁きを逃れたことに憤りを感じている。
ここ何年もの間、フランスはイエローベスト運動や現在の年金ストなどといった社会運動によって混乱の状態にある。これらの運動はより平等な社会を目指しているので、不平等の権化ともいえるゴーン氏のような人物に対しては反感を覚えるのだ。
彼らにとって、ゴーン氏は今日の世界における、ありとあらゆる過ちを体現している存在だ。フランス最大の労働組合のトップであるフィリップ・マルティネス氏は、ゴーンの逃亡に関して簡潔にこう言っている。「これが金持ちの世界なのだ」。
ゴーン氏逃亡を擁護する人たちの声
一方、フランス人の中には日本の司法制度に反感を覚え、ゴーン氏の驚くべき逃亡を賞賛している人たちもいる。彼らは、ゴーン氏の逃亡をまるでアレクサンドル・デュマのモンテクリスト伯の大脱走のような有名な逃亡劇の現代版であるかのように見ているのだ。
フランスのル・ポワン誌が昨年12月31日ネットで行った統計によると、読者のうち75%がゴーンの日本からの脱走に賛成している。 フィガロ誌のオンラインでの統計でも回答者の82%が、ゴーン氏の逃亡は正しいことだと考えている。アメリカのウォールストリートジャーナルも、1月1日に掲載した社説にて、日本の司法制度に鑑みればゴーンが日本から逃亡したことは理解できることだと書いている。
仮にゴーン氏がフランス国境に現れていたとしても、同国は受け入れただろう。フランスという国は自国民を他国へは引き渡さない。フランス入りしていれば少なくとも日本の司法とは縁を切れたはずだ。
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【なぜレバノンに逃げたのか】
