ソフトバンク､携帯ショップ強制閉店の非情 ルール運用が｢優越的地位の濫用｣との指摘も
ソフトバンク担当部長：店舗評価Dを6カ月で3回取った低評価店舗は、勧告してから期限までに商流変更できなければショップコード（店舗ごとの識別コード）が停止になって、運営自体が終了になってしまいます。今から半年後以降の運営はできません。
携帯電話販売店オーナー：要は店を強制で閉めろ、店を他のオーナーに売れということでしょうか？
ソフトバンク担当部長：そうですね。原則オーナーチェンジの形になります。
携帯電話販売店オーナー：（その店舗で）利益が出ているのに売れと言うのですか？
ソフトバンク担当部長：まあ、そうですね。ソフトバンクショップ事業から勇気ある撤退をしていただいて、違う事業に専念いただいたほうが御社にとって先が見えるのではないでしょうか。
D評価が3回で「低評価店舗」に認定
以上のやり取りは東洋経済が入手した、ソフトバンクの担当部長と携帯電話販売店オーナーの会話記録の一部である。この中に出てくる「商流変更」とは別のオーナーの店にスマートフォンなどを卸す変更のことで、「オーナーチェンジ」は店舗運営のオーナーが変わることを意味する。
ソフトバンクの携帯販売店はさまざまな項目で採点され、S、A、B、C、Dの5段階でランク分けされている。その評価に、客からの評判はあまり関係ない。他社からの乗り換えをどれだけ取れたかなどに加え、ソフトバンクが売りたい大容量のデータ通信プランや有料オプションにユーザーをどれだけ加入させたかで評価点が決まってくる（詳細は「ソフトバンク携帯販売店が受ける『過酷な評価』）。
ソフトバンクが毎月配布しているショップ施策をまとめた資料「〈2020年2月度〉ソフトバンク・ワイモバイルショップ施策 運営支援金制度および支援条件」中に「低評価店舗施策」という項目がある。そこに記されたルールをまとめたのが上記の表だ。
直近6カ月間に店舗評価Dが3回以上だと「低評価店舗」とみなされる（Cが2回でDが1回とカウント）。そして、翌々月をメドにソフトバンクが「商流変更・閉店を勧告」するというもの。冒頭の会話でソフトバンクの担当部長が口にしているのがこの低評価店舗施策である。
