日本へのカジノ投資額、必要ならいくらでも 米カジノ大手、ラスベガス・サンズCEOが明言
［東京 ２４日 ロイター］ - 米カジノ運営大手、ラスベガス・サンズ
アデルソン氏は「１００億ドル（約１兆円）を投じるかと聞かれれば『イエス』である一方、７０億ドルですむならそうしたい」と語り、成功のためなら投資を惜しまない考えを示した。
都内で行われた会見で述べた。
サンズは、シンガポールで総合リゾートホテル「マリーナ・ベイ・サンズ」を含むカジノ運営で実績がある。将来日本でもカジノが解禁される可能性があるなか、サンズの取り組みが日本にとって好例になるとみられている。
ＣＬＳＡは、東京、大阪の二大都市と１０の地方都市でカジノが設立された場合、ゲーム産業から年間で総額４００億ドル（約４兆円）の売り上げが期待できると試算した。その規模は米国（６００億ドル）、マカオ（５１０億ドル）に次ぐ世界第３位となり、シンガポールの７０億ドルを大きく引き離す見込み。雇用や地方公共団体の税収拡大への効果なども期待できると指摘している。
アデルソン氏は会見で、資金力の高さを強調。カジノ運営の競合他社は負債規模が大きいが、「必要ならわれわれは１００億ドルを現金で払える。他のライバル会社にはできない」と、支払い能力の高さを強調した。
サンズにとって魅力的なロケーションは東京か大阪で、沖縄など「小規模な都市」ではないという。
日本のカジノ運営をめぐっては、海外の運営大手の日本への投資規模のほか、国内のどの企業と連携するかについても関心が高まっている。
アデルソン氏は、リスクを取る精神のあるところとなら連携を検討する、との意向を示した。これまでにサンズに連携を申し出た日本企業は２社あったという。ただ、サンズの時価総額は６６３億ドル（前週末時点、約６．６兆円）なのに対し、「申し出た日本企業の時価総額は合計で１００億ドルにも満たない」（同氏）。
アデルソン氏は「彼らがわれわれについて行けるとは思えない。もっとも排除はしないし、オープンマインドでは行くが」と語った。
日本でカジノ運営は違法だが、昨年の臨時国会にカジノを合法化する法案が提出された。今年の通常国会での審議入りを経て、成立を目指している。カジノやホテルを運営する「総合型観光リゾート（ＩＲ）」を推進する超党派の議員連盟は加盟議員を増やし、法案成立を後押ししている。
ビジネス界の幹部らもＩＲを推進する協議会を立ち上げ、議長には日本総合研究所の寺島実郎理事長が就いた。ローソン<2651.T>の新浪剛史社長、サントリーホールディングス（大阪府）の鳥井信吾副社長などもメンバーとなっている。
(江本恵美、ネイサン・レイン、 編集：山川薫)
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