また、「策定した飲酒の目安を踏まえて、各職場の状況に応じた対応を求めた」「飲酒一辺倒で対策を終えることはない」「全職員を対象にハラスメント研修や人権意識の徹底を図っている」なども明言。これらを朝日新聞や日本経済新聞などが報じましたが、最初から伝わっていたら、もう少し批判は抑えられたでしょう。
共同通信にしてみれば、翌日の会見に先んじて報じることでスクープにしたかったのかもしれません。しかし、報じ方としては情報不足でアンフェアなところがあり、それがYahoo!などによって広がったため、過剰な批判につながっていきました。
ただ、情報不足で報じてミスリードを招いた共同通信と、対応が後手に回ったNHKだけに一定の問題があったわけではないでしょう。情報不足の段階で記事に食いついて過剰な批判をした人々にも一定の問題があったように見えます。
このような報道のミスリードは日々発生しているだけに、やはり私たちは本質を見極め、情報が少なければ待つ。あるいは批判ではなく建設的に提言していきたいところです。
レアケースではない「22時までの飲み会」
ただ、会見後に情報が補足された記事のコメント欄にも、「22時に意味はない」「実効性に欠ける」「企業が個人を制限すべきではない」などの批判が書き込まれていました。
これらの批判にどの程度の正当性がありそうなのか。


※ログイン後、コメント入力が可能です。