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「賃貸で10年住めばタダであげます」――借り手つかない"坂の上"物件、格安家賃で子育て世代の生活支援や創業の拠点に

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空き家をリフォームした賃貸住宅
空き家対策を持続可能なビジネスに…「贈与型賃貸住宅」とは?(写真:明生興産)
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「161段の階段」の先、第一号の贈与型賃貸住宅を案内していただいた。階段を上る後ろ姿は尾上さん(撮影:藤本幸一郎)
階段の先、擁壁の上に見える第一号の贈与型賃貸住宅(撮影:藤本幸一郎)

2020年3月に、この物件を買った尾上さんは1年半にわたって自問自答をつづけた。「家賃をタダ同然にすれば人は住むだろうか?」「ただし、それでは改修費が捻出できず、持続可能なビジネスにはならない」。その苦悩の末に辿り着いたのが「10年間住めば、無償で所有権を譲る」という画期的なスキームだった。

「10年間住めば、無償で所有権を譲る」仕組み

この仕組みは、以下のようなものだ。

・200万円程度の費用をかけて暮らすことに不自由がない最低限のリフォームを行う。
・賃料は市場家賃より低く設定する。(市場家賃の7~9割。家賃は5万円程度)
・10年間はふつうの賃貸住宅とし、10年後に住まい手に無償で譲渡する。あるいは、そのまま賃貸として住み続けることも選択できる。

尾上さんは、この仕組みを考えたポイントについて、このように話してくれた。

「子育て世帯にこうした空き家に喜んで住んでもらうには、どうしたらよいだろうかと考えました。結婚したての若い世帯は、子どもが産まれ、小さいうちはだいたい2DK~3LDKくらいの賃貸住宅を借りて住みます。そして約10年後には、子どもが高校生・大学生になって教育費の負担も重くなる。であれば、10年間賃貸住宅として貸して、その後、タダであげてしまえば家計もラクになるじゃないですか」

これを、ボランティアや慈善事業ではなく、ビジネスとして実現するための方策を考えた。空き家取得費とリフォーム費用を戦略的に抑えることで20%程度の利回りを確保することを目指す。こうすれば、当初の購入費やリフォーム費用を5年で回収でき、残りの5年の賃料収入で会社として利益を確保できる。

明生興産では、管理する賃貸住宅の補修や原状回復などのために、大工職の社員が3人いる。その社員大工にローコストの改修を任せた。当初は、仕上げのあらっぽい中途半端なリフォームはプロの職人として納得がいかない……と反発もあったが、事業を成り立たせるためコストを抑えることの必要性を説いたという。

これを尾上さんは「贈与型賃貸住宅」と命名した。

1年半の熟考のうえ2022年10月にお披露目した第一号の「贈与型賃貸住宅」。3LDKの平屋で、賃料は2万9000円とした。周辺エリアの相場より格安の家賃だ(写真:明生興産)
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