この取り組みは、地元紙やテレビなどで取り上げられ、評判を呼んだ。
長崎では、高齢の住み手が亡くなると、その空き家は首都圏などの大都市圏に働きに出た子世代が相続することになる。ただその子らも、相続時には50~60歳代のシニア世代になっている。自らの生活の基盤は既に別にあるから、遠く離れた長崎の空き家はその維持や処分が重荷になる。
メディアの紹介もあり空き家相談は100件を超える
尾上さんのもとには、こうした空き家の相談が年に100件ほど舞い込むようになった。空き家を相続した子らが、地元の親族などから「贈与型賃貸」の取り組みを聞いたり、本人がインターネットを介してネット記事などにたどり着き、相談を持ちかけることが多いそうだ。
もちろん相談を受ける空き家の全てを引き受けられるわけではない。「調査をしてみて、立地や建物の状況などからA~Dのランク付けを行っています。当社で手を加えて『贈与型』など対応可能なのは、A~Bランクで相談があった全体の20%くらいです」と話してくれた。
こうして、贈与型賃貸住宅は次々と展開していくことになった。主にシングルマザーや子育て世代など住居費が重荷となる世帯に借り受けてもらっているという。

