「親の介護費用を負担したくない」と考えることは、「冷たい」「やさしい」といった感情論ではなく、自分の生活にゆとりがなければ当然の思考です。ない袖は振れないのです。
たつおさんのように子どもの教育費や住宅ローンを支払いつつ、自身の老後資金も準備しなければならない世代が、親の介護費用まで負担するなんてムリな話なのです。
そもそも、介護は親の自立した生活を応援するために行うこと。親の介護費用は親のお金で。そこを大原則に考えてよいと思います。
もちろん、民法上、子どもには親を扶養する義務があります。しかし、それは親の介護費用を無条件に負担しなければならないという意味ではありません。子ども自身の収入や生活状況も考慮されます。まずは親自身の収入や預貯金、公的な医療・介護保険制度を活用することを基本に考えたいものです。
親が元気なうちに「代理人指定」
とはいえ、本人の判断力が低下すれば、たつおさんの父親のように、本人名義の資産を、本人が管理することは難しくなります。
お勧めなのは、親に判断能力のあるうちに取引先の金融機関に相談し、将来の判断能力低下に備えた代理人指定などの手続きをしておくこと。金融機関によって、こうした制度の有無や代理人ができる取引の範囲や、利用を開始する条件は異なります。原則として親本人が申し込む必要があるため、元気なうちに確認しておきましょう。
また、届出印の有無や保管場所を確認しておくことも大切です。
代理人手続きのほか、成年後見制度の任意後見、または家族信託の活用などで子が親の金銭管理をできるように準備する方法もあります。


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