その点で思い起こされるのが、数カ月前にラヴ上等をめぐって起きた炎上事案だ。シーズン2の配信直後の8月5日、法務省保護局は番組とのタイアップポスター「更生上等!!」を発表した。更生保護の「人は変われる。一緒なら」というメッセージに通じるためと説明し、費用はNetflix側が負担したという。
しかし、番組内で出演者が過去に「人に火をつけた」発言をしたことなどを理由に、「犯罪を美化している」「被害者への配慮を欠く」といった批判が出て、同月21日に掲出は取りやめられた。
“タブー”を売るリスク、線を引くのは誰か
このように視聴者のみならず、政府機関ですらも「表と裏」の境目が薄れつつある。
そんな中で今回の逮捕は、タブーを売るビジネスの“リスク”を突きつけた。番組は出演者の過去を編集できても、現在までは管理できない。過去の“やらかし”を魅力に変える仕組みは、出演者自身の“いま”のトラブルと、常に隣り合わせなのだ。
とはいえ筆者は決して、「タブーを隠せ」と言っているわけではない。また、従来は“影”の存在だったものが、時代に応じて“光”の代表格となる可能性も否定していない。
しかし、「どこまでが『表』で、どこからが『裏』と感じるか」を、ひとり一人が再確認する必要性は感じている。いったん区分けした後で、その境界線をずらすのであれば、何も問題はないだろう。
大切なのは、自分で判断する能力だ。その点において、全面的に「表」へ引っ張りだした法務省のコラボ広告は、一線を踏み外したと言える。
境界線が薄れつつある今こそ、メディアや行政ではなく、私たち自身が「線引きの主導権」を握っていることを忘れてはならないのだ。


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