篠田:いや、ちょっと待ってくださいよ、と。松里さんはウクライナのこともよく知っているわけです。あの国は邪悪だなんて言わないし、ここはよかった、ここはダメだったと冷静に論じている。そういう研究者を親露派だと認定して排除してしまったら、誰も研究なんてできなくなるでしょう。これは、一つの社会が知的財産を受け継いでいくという意味でも、非常に深刻なことなんです。せっかく時間をかけて育ててきた一流の学者を、いざというときに全部切り捨ててしまったわけですから。
本来だったら、もっと研究費を積んで、先生、ぜひ研究してください、もっと調べて教えてください、とお願いするべきでしょう。ところが、まったく逆のことをやっている。社会の自殺です。ニーチェの言う「最後の人間」たちが、崖の先に何か素晴らしいものがあると思い込んで、みんなで走っていくようなものなんですよね。
台湾有事はウクライナの轍をなぞるか
與那覇:ネットで篠田さんのそうした批判に接して、2023年の松里さんの著書『ウクライナ動乱』(ちくま新書)を読み、こんなにも知らないことが多かったのかと驚きました。とくに2014年にロシアが行ったクリミア併合は、国際法上は問題ですが、現地のニーズには必ずしも反していなかった。しかもキーウの政権がダムからの給水を止めるインフラ攻撃を行ったことが、クリミアの住民をいっそうロシア寄りに傾かせています。
拙著『なぜ「まちがえた」と言えないのか』にも記したとおり、私がゼレンスキー政権を奇妙に感じたのは、2022年の8月に「この際、クリミアも武力で奪還する」と勝利のハードルを上げ出したのがきっかけです。4月にキーウを訪問したイギリスのジョンソン首相(当時)が、前月末にイスタンブールで実現しかけた停戦合意を蹴って、「応援するからロシアを倒すまで頑張れ」と激励したのが、おそらくその原因でした。
同じパターンは、もし台湾有事が起きれば、日本をめぐっても生じる可能性があります。序盤で中国軍が苦戦し、では和平のテーブルに着こうとなった際に、「いやいや。もっと戦って徹底的に中国のメンツを潰し、習近平を失脚させれば、東アジアの安全保障は盤石になるじゃないか」と囁く国があるかもしれません。
続けた戦争が泥沼になり、たとえば海上自衛隊が全滅するところまで行っても、「その分、人民解放軍にも犠牲を出させた。戦争の長期化で、体制に不満を抱く民意も増やした。中国の国力を削れたから、これでいいのだ」と。ロシアに勝てるとは思えなくなったいま、シャレでなくウクライナ戦争をめぐる日本の論調は、そんな風になっていませんか。


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