株式の売却益や配当金などによる所得は、どの自治体の住民に多いのか。総務省の「令和7年度市町村税課税状況等の調」をもとに、住民税の課税データに表れる株式等の売却益・配当所得を集計してランキングした。
参照したのは、総務省がまとめる「課税標準額段階別令和7年度分所得割額等に関する調」だ。これは住民税の課税対象となる所得を、自治体ごとに分類して集計したもので、住民が確定申告などで申告した株式の売却益(譲渡所得)と上場株式の配当所得の総額が自治体単位で記録されている。
トップは東京都港区の8212.9億円
1位は東京都港区。売却益・配当所得の合計は8212.9億円だった。所得割の納税義務者数で割った1人当たりの金額は532.3万円にのぼる。
2位は東京都渋谷区で6430.9億円。3位は神奈川県横浜市の3423.6億円となっている。ランキングでは東京23区の存在感が大きく上位10自治体のうち7つを占めるが、横浜市、名古屋市、大阪市といった人口規模の大きい都市も上位に並んだ。
合計額のランキングのため住民数の多い自治体ほど上位に入りやすいものの、人口規模が比較的小さい自治体が上位に食い込む例もある。千葉県館山市は283.4億円で43位。所得割の納税義務者数は2万553人で、1人当たりでは137.9万円だった。
ただし、この「1人当たり」は、売却益・配当所得の合計を、株式等の所得がない人も含む所得割の納税義務者数で割ったものだ。住民全員の平均でも、株式等の所得を申告した人だけの平均でもない。少数の住民による巨額の株式売却があれば、自治体全体の合計額は大きく押し上げられる。
数字の範囲にも注意が必要だ。集計対象には、非上場株式等の譲渡による所得も含まれる。また、税制上の「株式等」には投資信託や公社債なども含まれるため、上場企業の株式投資だけで得た利益のランキングではない点も留意されたい。


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