｢台湾の英雄｣エヌビディアCEO失墜の衝撃､TSMC･鴻海･広達など台湾企業を襲う｢脱フアン依存｣の現実は？

エヌビディア（NVIDIA）のジェンスン・フアン（黄仁勲）氏をめぐるスキャンダルは、単なるシリコンバレーのトップ経営者の問題にとどまらず、米中AI覇権競争と台湾の経済安全保障を揺るがす事態へと発展している。

エヌビディアの社長、CEO、取締役を辞任したファン氏は、「台湾の誇り」として熱狂的なブーム（「仁來瘋＝Jensanity」）を巻き起こしてきた。彼の失墜は、TSMC（台湾積体電路製造）をはじめとするAIサプライチェーンの中核を担う台湾に、強烈な衝撃を与えている。

CEO辞任のきっかけとなった女性と台湾の関係

台湾の内政部移民署は、フアン氏辞任のきっかけとなり、中国の情報機関との関係が疑われているアリス・ファン氏について、出入境記録から24年に3回、25年に5回、計8回台湾に入境していたことを明らかにした。同氏は香港居住者として、香港の身分で商用目的の入境手続きを行っていた。26年の入境記録はない。

移民署を管轄する劉世芳内政部長は立法院（国会）の質疑に対し、同氏の入境許可をすでに取り消し、今後は台湾に入境できない措置を講じたと説明した。移民署も国家安全保障を担当する関係機関と連携し、同氏の訪台状況を確認していたとしている。個人のスキャンダルにとどまらず、水際対策や安全保障上のリスクとして対処する姿勢を鮮明にした形だ。

一方、アメリカ政府が24年に台湾側へアリス氏の訪台動向を監視するよう助言していたとの報道もある。台湾の大陸委員会は、同委員会としてそのような情報を受け取っていないと説明しているが、他の政府機関が情報を受け取っていたかどうかについては、確認できていないようだ。

さらに台湾行政院は11月12日、この問題について複数国が関与する協力調査が進められていると説明したものの、具体的な調査内容は明らかにしていない。したがって、アメリカからの情報提供を受けて台湾当局が24年から監視を行っていたと、現時点で断定することはできない。

また、アリス氏が幹部を務めていたメガスピード社については、シンガポール当局も別途調査を進めている。シンガポール内務省によると、同国の警察と税関は25年2月、サーバーの購入に関する虚偽申告などの疑いから、メガスピードと関係者に対する独立した調査を開始した。物理サーバーはシンガポールを経由してマレーシアに輸出されており、さらに別の国へ転送された可能性がないか、輸出申告内容との照合を進めていたという。