大学医学部の中には、外科とか内科とか皮膚科とかがある。それぞれが、「診療」「研究」「教育」を行う。この3つを行うことが大学医学部の使命であり、この3つをやっていなければ、大学として失格である。
そうした外科とか皮膚科といった単位を講座と呼ぶ。講座の頂点は教授。一国一城の主という感じでかなり独立性が高い。講座は医学部という大きな枠の中の1部門ではあるが、自主性が尊重されている。
こうした伝統的な講座とは別に、今から30年くらい前(1990年代)から大学に寄附講座というものが設置されるようになった。
寄附講座とは文字どおり、企業がお金を寄付して講座を大学に作ること。企業にとっては社会貢献である。
寄附講座は、得られた寄付金によって自由に研究することができる。企業との間には距離があり、寄付をしてくれた企業のために研究するわけではない。ぼくの母校・千葉大医学部にも寄附講座がいくつかある。
不祥事の舞台になった「社会連携講座」とは
東大のこの不祥事の舞台になったのは、社会連携講座である。これは寄附講座とはさまざまな点で異なる。社会連携講座は、企業と大学が共同研究するための講座である。ね、これだけできな臭いでしょ?
04年に国立大学は小泉改革で法人化された。大学の自主性を尊重するという建て付けだが、実際には自分たちで稼ぎなさいという国からのお達しである。
法人化以降、国からの交付金は年々減ることになり、現在多くの国立大学は苦しい状況になっている。特に国立大学病院はどこも赤字だらけという報道をみなさんも知っているだろう。


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