信金･信組｢純利益｣ワーストランキング…国債含み損処理で赤字続出の一方､関西勢は好業績､金利上昇で広がる経営力格差

急激な金利上昇が、信用金庫・信用組合の経営基盤を揺さぶっている。期待された預貸金利ザヤの改善がさほど進まない一方、保有する国債の含み損（評価損）が大きく膨らみ、その損失処理を迫られているためだ。

信金・信組はマイナス金利政策などで厳しい収益環境が続いた超低金利時代、少しでも高い利回りを確保するため10年超の国債への投資を積極的に行った。しかし、日本銀行が2024年3月にマイナス金利を解除し利上げを進めたことや、インフレ進行などにより国内の長期金利が急上昇。保有する債券価格が下落し、巨額の含み損を抱える結果となった。

国債は満期まで保有すれば額面で償還される。だが、預金の調達コストが上昇する中、低利回りの債券を持ち続けることは将来の収益機会を失うことにつながる。そのため、含み損を抱えた債券を整理し、高利回りの債券へと入れ替える戦略が有力な選択肢となる。

もっとも、含み損を処理して純損失に転じれば自己資本を毀損することになるため、損失処理を進めるには十分な収益力や資本力を有している必要がある。逆に、収益力や資本力がない信金・信組は、含み損の処理に踏み切れず、高利回り債券への入れ替えも進まない。金利上昇局面で、経営体力の格差が一段と広がる構図だ。

含み損処理に見る経営力格差

東洋経済では、全国の信金・信組が公表するディスクロージャー誌を集計し、当期純利益のランキングを作成した。集計対象の394信金・信組のうち、赤字となったのは30先に上った。ランキングは純利益が小さい先から並べるワーストランキングとし、参考指標としてコア業務純益も記載している。