〈プライム上場で攻勢〉AIによる不正アクセス横行は追い風か逆風か？急成長セキュリティーSaaS｢HENNGE｣の実力

AIを悪用したとみられる不正アクセスや情報漏洩事案の発覚が止まらない。

ICT市場調査コンサルティングのMM総研の調査によると、2026年1月から10月末までに国内で漏洩した情報の件数は、可能性があるものも含めて3億7621万件。すでに25年の件数の約7.6倍に急増しており、その約半数が26年10月の1カ月間に集中していたという。

業種や会社規模を問わず、サイバー攻撃への不安がますます高まる状況下で、今後の業績の伸びが期待されているのがクラウドセキュリティーSaaSを手がけるHENNGEだ。

11月5日、同社が発表した26年9月期の通期連結決算は売上高127.8億円（前期比17%増）、営業利益22.4億円（同24.9％増）、純利益17.9億円（同31.5％増）。19年10月の東証マザーズ（現グロース）上場以来、7期連続の2桁増収を達成し、上場前と比較して売上高は約3.7倍、営業利益は約12倍にまで急成長した。

きっかけは東日本大震災

「新しい時代の変化に適応しながら、お客様が戸惑っていればお手伝いをして、お客様を後押しできるような何かをテクノロジーの力で届けたいと思ってやってきた」。5日夜、オンライン上で開催された決算説明会で、HENNGEの小椋一宏社長はこのように振り返った。

HENNGEの歴史は意外と古い。会社の創業は1996年11月。クラウド化を想定したセキュリティーサービスの提供を本格的に始めたのは、2011年の東日本大震災がきっかけだ。

震災当時、交通機関の乱れなどで社員が出社できず、さらに計画停電によって社内システムを自由に使えなくなるといった事態が相次いだ。これを教訓に、企業の間で場所や端末を問わずにアクセスできるようにする社内システムのクラウド化が加速。この流れを受けて同社では、クラウド化に適応したメールのセキュリティーサービスを提供し始めた。

その後、社内で展開していた1度のログイン認証で複数のWEBサービスが利用できるシングルサインオンや、アクセス権限の管理などの機能も統合し、現在の主力サービスである「HENNGE One」の形態が徐々に形作られていった。