中間選挙後の米国株は上がりやすい？ いま投資家が注目すべき"選挙以外"の3つのリスク要因

夏場以降の展開は想定より厳しいものとなった。

7月末の本欄では、中東情勢をめぐる緊張は「管理された緊張」へ移行し、原油高の長期化は回避される可能性があるとの見方を示した。しかし、WTI原油先物価格は9～10月に再度1バレル＝100ドル近辺で推移。中東からの原油輸出量は軍事衝突前の水準に戻りつつあると推計されてはいるものの、航路変更などによる地政学プレミアムの拡大に伴い、油価は高止まりした。

原油高は物価の再加速懸念を通じて金融政策にも波及した。米FRB（連邦準備制度理事会）は9月に約3年ぶりの利上げに踏み切り、政策金利（FF金利）は3.75～4.00％となった。米10年国債利回りも一時5.4％目前まで上昇。株式市場は重苦しい展開が続く。S&P500は10月6日に過去最高値を更新する場面があったが、足元ではAI投資負担への警戒と原油高が重なり、上値の重さを拭えずにいる。

10月のFOMCで示されたこと

現地時間10月27～28日のFOMC（連邦公開市場委員会）では政策金利が据え置かれたものの、ウォーシュ議長は「われわれは状況に応じて行動する用意がある」と述べ、インフレ抑制に取り組む姿勢を改めて示した。

一方、金融・信用環境に引き締まりが見られるとの認識も示しており、インフレ対応が後手に回ることへの切迫感は感じられなかった。原油高が続いていることを踏まえれば、ハト派に傾くことは避けざるをえなかったようだが、今回の利上げ局面の終着点はそう遠くないとの期待を抱かせる内容だったとみている。

今後の最大の焦点は現地時間11月3日（火）のアメリカ中間選挙だ。