ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は、データセンターを含む500億ドル(約7兆8500億円)規模のテック関連プロジェクトの投資先として、マレーシアの複数の地域を選定した。同国のアンワル首相が公表した。AIインフラを対象とする孫氏の世界的投資戦略がさらに加速する。
アンワル首相は24日にマラッカ(ムラカ)で開かれたイベントで、孫氏が20日のオンライン会議で投資先の選定に言及したと明らかにした。首相がイベント向けに準備したスピーチテキストが公開された。
「500億ドルという地域最大規模の投資の一つを展開する場所として、サラワク州とクチン、半島マレーシアを選んだと彼は語った。AIと新たな技術、データセンターが対象分野だ」とアンワル氏は説明した。
東南アジア地域は、データセンターなどAIインフラの主要拠点として台頭しつつあり、マレーシア進出は、孫氏の影響力拡大につながる。ソフトバンクGは今月8日、サラワク州におけるAIインフラとエコシステム開発に向け検討を進めるため、パートナー企業と基本合意書を締結したと発表していた。
ソフトバンクGは、米オハイオ州に世界最大級のAIデータセンターを建設する5000億ドル規模のプロジェクトを主導し、フランスでは最大750億ユーロ(現在の為替レートで約13兆1800億円)規模のプロジェクトへの投資を約束した。 日本国内では、通信子会社のソフトバンクが、大阪府堺市と北海道苫小牧市でAIデータセンターの建設を推進している。
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