AIに月数万円も払う時代が来た､ChatGPTだけでは済まない追加課金の連鎖とサービス淘汰の行方

その時は、『フリーミアム』という施策が流行し、多くのサービスは無料で使い始められて、より多くの容量や高度な機能が必要になった段階で課金する仕組みだった。サービス提供企業は資金調達などによって無料ユーザーの利用コストをカバーし、利用に慣れてから、より便利に使うために課金してもらおうと考えていた。我々ユーザーは、なんとか無料範囲内でやりくりしようとしたし、課金するなら有効に使おうと努力していたように思う。

しかし、今回のさまざまなアプリのAIサブスクブームは、その時よりコスト負担が大きく、「利用したい」と思えるサービスすべてに課金できる人は少ないように思える。

なぜ、あらゆるサービスがAI課金を求めるのか？

2022年末にChatGPTが公開され、ClaudeやGeminiなどの競合サービスも登場し、生成AIが急速に普及して以降、おそらく多くの会社でこういう会話がなされたことだろう。

「我々もAIを取り入れなければ、競合に敗北します！」

「AIを使えば、こんな夢のような機能が実現できます！」

いずれも事実だっただろうが、結果として到来したのは、AI課金を奪い合う激しい競争の世界だった。

AIにはコストがかかる。多くのアプリやウェブサービスは、AIを利用する時に、OpenAI、Anthropic、Googleなどが開発したLLM（大規模言語モデル）の能力を『間借り』するために、API利用料を支払うようになった。

これはどういうことなのか、筆者の身近な例から説明しよう。

知人が、写真を撮ってAIで解析し、その情報を自分のストレージに蓄積するスマホアプリを自作して、個人的に使っていた。とても便利そうだったので「いいね！ 公開して使わせてよ！」と言ったのだが、「多くの人が使ったらAPI代で破産するよ！」と断られた。APIというのは、アプリを他のサービスやシステムに接続するための仕組みだ。AIの場合、外部のLLMをAPI経由で呼び出すと、処理した情報量や利用するモデルなどに応じて料金が発生する。

自分だけが使うぐらいならいいが、一般に公開したらどれほどダウンロードされるか分からないし、どれほど頻繁にAIが利用されるかも分からないので、費用の予測がつかない。破産しないように公開するためには、それを賄うだけの収益をアプリから上げなければならなくなる。そうすると、料金プランの設定や利用制限、収支の管理といった『経営』が必要になってしまう。