生成AIやAIエージェントの企業への導入が加速する中、これまでの情報管理の前提が通用しにくくなっている。
2025年から26年にかけて、チャットGPTやクロードの「共有」機能を通じて、事業計画書や商談記録を含む情報が意図せずグーグル検索に表示される事態が相次いだ。ジェンスパークでも同様の露出が起き、中国のディープシークではクラウド設定の不備により、100万行規模のログが外部から閲覧できる状態になっていた。
しかし、注意すべきはAIサービスそのものの問題だけではない。より根本的なリスクは、企業がツールの使い方や権限設定など、AI環境全体を十分に理解しないまま運用を開始してしまうことだ。
生成AIをさまざまなサービスや社内情報と連携させることで、利便性や生産性は大きく向上した。その反面、権限管理など社内運用上の不備や、社外の生成AI関連サービスの不備によって、機微情報が漏洩するリスクも高まっている。
本稿では架空の会社と人物を用いて、生成AI導入企業が陥りやすい「情報管理の盲点」を解説する。主人公は、創業58年の中堅専門商社で情報システム部長兼DX推進責任者を務める中村隆之(44)だ。
一部の役員しか知らない資料が…
半年前に導入したAIエージェントは社内で好評だった。「議事録を探す手間が減った」と現場の評価も高く、中村はDX推進の手応えを感じていた。
ある日、入社2年目の社員が「取引先A社とのこれまでの経緯」をAIに尋ねると、返ってきた回答には、一部の役員の間だけで検討されていたA社との資本業務提携案の資料が含まれていた。
「これ、自分が見ていい資料じゃないですよね…?」
その一言に、中村は背筋が寒くなった。慌てて確認すると、その資料は共有ドライブの奥に置かれたまま、社内の誰からも存在を忘れられていた。
閲覧権限は限定されていたはずだが、AIの検索対象から外れていなかったのだ――。
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