欧米自動車メーカー｢防衛費拡大｣を追い風に新たな収益源を模索､ピックアップトラックやオフロード車を軍用に改修

欧米の自動車メーカーが、防衛費拡大を商機とみて、車両販売の拡大や稼働率の低い工場の活用を探っている。ただ、業界幹部らは、軍需関連事業だけで自動車販売の減速や中国メーカーとの競争激化に伴うマイナスの影響を穴埋めすることはできそうにない。

米自動車大手フォード・モーター、ゼネラル・モーターズ（GM）、英ジャガー・ランドローバー（JLR）などは、既存のピックアップトラックやオフロード車を軍用に改修し、防衛関連の車両契約の獲得に乗り出している。一方、稼働率の低い工場を、生産能力の拡大を進める防衛関連企業に売却するメーカーもある。

欧米諸国による防衛支出の増加は、自動車業界にとって新たな商機となっている。ただ、ロイターの取材に応じた業界幹部やアナリストは、売上高を大きく押し上げるほどの事業に成長する可能性は限られるとみている。