こうした課題に対し、トクダ氏は外部資本による住宅や農地の買い占めを規制する法案の成立に力を注いでいる。
住宅分野では、2026年1月に米下院で再提出された「Stop Wall Street Landlords Act of 2026」（ウォール街の家主を止める法案）に、共同提出者の一人として名を連ねた。
大規模投資家が住宅を保有する際の税控除を制限し、一定期間後の売却には重い課税を行う内容で、投資家による住宅取得を抑えることを狙う。売却時の税収は、低所得世帯向けの住宅支援に充てるとしている。
企業による農地の買い占めを防ぐ
第二の柱が、2026年4月に下院に提出した「Farmland for Farmers Act」（農地を農業者の手に残す法案）である。農業に携わらない法人による農地の取得を制限し、実際に農業を営む人が農地を維持・取得しやすくすることを狙う。上院でも同趣旨の法案が出されており、多くの農業関連団体が支持を表明している。
不動産や農地の買収規制は、トクダ議員個人の取り組みにとどまらない。現在、全米各地で超党派による政策導入や法整備の動きが急速に活発化している。
連邦レベルでは、トランプ大統領が2026年1月21日、機関投資家による戸建て住宅購入への政府支援（融資保証や証券化など）を打ち切る大統領令「ウォール街とメインストリートの住宅購入者との競合を止める」に署名した。また、機関投資家による住宅購入制限を含む超党派の住宅政策パッケージ「21世紀ROAD住宅法（21st Century ROAD to Housing Act）」は、2026年2月以降、複数回の採決を経て6月までに、下院・上院でいずれも圧倒的多数で可決された。トランプ大統領の署名はなかったものの、同年7月に自動的に法律として成立している。
さらに、州や自治体レベルでも、法人地主への増税や購入制限案が相次いで議論されている。投機的な資本から市民の住まいと土地を守る取り組みは、一大潮流となりつつある。
トクダ氏がハワイで「住民の土地を守る」課題に挑む背景には、自身の沖縄移民のルーツと日系人の政治家たちの存在がある。
約125年前から始まった沖縄移民は、サトウキビ農園などで過酷な環境を生き抜き、ハワイでも有数の強固なコミュニティを形成してきた。
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