ハワイで進む《住民流出》の衝撃､｢もう家が買えないかも｣…現地で起きている事態と､超富裕層の"土地買収"のリアル

その絆と文化を継承するハワイ沖縄連合会（HUOA）は設立75周年を迎え、今回の取材の場となった「オキナワ・フェスティバル」も今年で44回目を数える。自身を「誇り高き4世」と位置付けるトクダ氏も、幼少期からボランティアとして関わってきた地域行事だ。

沖縄の出身地の旗を掲げたパレードが、オキナワ・フェスティバルのオープニングを飾った（写真：筆者撮影・9月5日）

そして政治の原点には、ハワイ出身日系3世でアジア系女性初の連邦下院議員・パッツィー・ミンク氏がいる。幼少期、バスに乗ってスピーチを聴きに行き、小柄な体から発せられる情熱とエネルギーに圧倒された。「自分を超えた大きな目的に人々を巻き込んでいく政治の力」を胸に刻んだという。

「土地を守ることは住民の生活の根底であり、先祖が守った基盤を次世代へ手渡すことこそが、私の役割です」と語る。

故郷をどう守り抜くか

ハワイにおける住宅価格の高騰や土地離れは、単なる不動産バブルの顛末ではない。外部マネーの流入に気候変動の影響が重なり合い、構造的な市場の歪みを肥大化させている。住民個人の努力や地域の助け合いだけでは、もはや故郷を守りきれない事態に対し、いかに連邦レベルの政策や法規制によって確かな防波堤を築けるか。

125年の沖縄移民の歴史に培われた地域コミュニティの現場を知るトクダ氏が目指す政策対応は、日本、沖縄をはじめ、国際社会が連携して向き合うべき重要な共通テーマそのものである。