「1ドルの価値が届かなくなる感覚」ーーーこの言葉がまさに、現在のハワイが抱える構造的な課題の象徴となっている。
ハワイで暮らすローカル住民の現状を示す調査結果がある。非営利組織「ホロムア・コレクティブ（Holomua Collective）が地元の労働者約3200人を対象に実施した2025年の生活意識調査によると、回答者の75％が「今後、生活費のより安い州へ移住することになる、あるいはそうなるかどうかわからない」と回答した。前年調査の70％から上昇しており、島を離れることを意識する住民が増えていることがうかがえる。
ハワイで住宅を購入する難しさ
中でも注目するのは、この生活費高騰の影響が中・高所得層にまで及んでいる点だ。調査では、世帯年収が上がり持ち家を所有・購入できる見込みがある世帯ほど移住検討の意向は下がる傾向にあるが、2024年は年収10万ドル（約1500万円）を超えると移住検討が下がり始めていたのに対し、2025年はその境界線が年収15万ドル（約2250万円）まで上昇している。実際、回答者のうち世帯年収10万ドル以上の層は全体の61％を占めている。
さらに、回答者の42％は「給与からの貯蓄が非常に難しい」と回答しており（2024年は34%）、現地で働く中間層や若者が住宅を購入・維持することがいかに困難か、構造的な課題が浮き彫りになっている。
厳しい現状は、公的データからも裏付けられている。ハワイ大学経済政策研究所（UHERO）の「ハワイ住宅ファクトブック2025」によると、ハワイの住宅価値は2000年以降で約4倍（343%増）に跳ね上がり、州内で標準的な一戸建てを購入できる世帯は「4世帯に1世帯未満」にまで落ち込んでいる。
トクダ氏は、人々が島に住み続けられず、コミュニティが維持できなくなる危機感を露わにする。
「今起きているのは若者の流出だけではありません。親や祖父が、孫を育てるために子どもたちを追ってラスベガスなどの本土へ去っています。これは、木の根が完全に引き抜かれてしまうようなものです。家族が去ってしまえば、ハワイはもはや故郷ではなくなってしまいます」
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