｢子育てしやすい自治体ランキング｣東京圏トップ100　4位は渋谷区､5位は国分寺市､6位は目黒区…1位は？

｢子育てしやすい自治体｣ランキングの各カテゴリに含まれる指標の解説

◆安心
①【子ども医療費助成】：医療費補助の手厚さ
②【人口当たり刑法犯認知件数】：治安の良さ
③【人口当たり交通事故件数】：交通の安全性
④【人口当たり病院数】：病院数と一般診療所数の合算値。日常的な医療アクセスの良さ。2次医療圏単位で算出。【独自】

◆便利・快適
⑤【年少人口割合】：0～14歳人口の比率【独自】
⑥【人口当たり大規模小売店店舗面積】：生活圏の買物利便性
⑦【可住地面積1k㎡当たり飲食料品小売事業所数】：食料品購入の利便性
⑧【人口当たり飲食店数】：外食環境の利便性
⑨【1人当たり住宅延べ床面積】：居住空間のゆとり

◆インフラ
⑩【小学校アクセス】：教育施設へのアクセス【独自】
⑪【水道料金】：居住コスト
⑫【都市計画区域人口当たり都市公園面積】：子供の遊べるスペース
⑬【財政力指数】：行政基盤の安定性

※本年度の大きな改定点としては、④【人口当たり病院数】である。従来の「病床数」から「病院数（病院数＋一般診療所数）」へと基準を変更した。病床数は入院を伴う高度医療の充足度を示す指標であるが、子育て世帯の実感としては、急な発熱や軽微な不調時に即座に対応可能な医療環境も重要である。そのため、病床数20未満の一般診療所（歯科診療所を除く）と、病床数20以上の医療機関の合算値を、広域医療圏（2次医療圏）における人口当たりの密度として算出することで、生活圏における医療アクセスの利便性を指標化した。

次に、⑤【年少人口割合】を追加した。これは当該自治体の総人口に対する14歳以下人口の比率である。この指標により、「子育て環境として選ばれている自治体」であるかという点と、地域コミュニティにおける同世代の共生環境を評価対象としている。

※ 「小学校アクセス」の母数は「夫婦と6～9歳」「夫婦と10～17歳」の世帯。 距離が5段階（100m未満／100～200m未満／200～500m未満／500～1,000m未満／1,000m以上）で分類されているため、 それぞれの世帯割合に5点～1点を掛けて重みづけし、各自治体のポイントとした。

※東京特別区の財政力指数は、他と基準が異なるため算出対象外。

※ランキングの対象自治体は、東京圏（東京・埼玉・千葉・神奈川）の142市区（都心3区〈千代田区・中央区・港区〉は除く）。 大阪圏（大阪・京都・兵庫・奈良）は89市、名古屋圏（愛知・岐阜・三重）は73市。

【出典】
①東洋経済調べ（26年4月）
②都道府県警察調べ（24年）
③交通事故総合分析センター調べ（24年）
④医療施設調査（24年）
⑤住民基本台帳に基づく人口、人口動態および世帯数（26年）
⑥東洋経済調べ「全国大型小売店総覧」
⑦経済センサス活動調査（21年）
⑧経済センサス活動調査（21年）
⑨住宅・土地統計調査（23年）
⑩住宅・土地統計（23年）
⑪東洋経済調べ（26年4月）
⑫都市公園整備現況一覧表（25年）
⑬市町村別決算状況調（24年度）