94年から24年にかけて、非金融法人の税引前利益がGDPに占める割合は、GDPの4％から18％へと4倍以上に拡大した。しかし、減税のせいで、法人税収はGDP比で横ばいのままであった。24年には、それはGDPのわずか3.3％にすぎなかった。減税がなければ、それほど高い利益はGDPの10％近くの税収を生み出していたはずだ。
最後の施策は、中産階級の株式保有を増やし、企業利益のより大きな割合が消費者の所得になるようにすることだ。日本の家計の配当所得は国民所得のごくわずかな一部、すなわちGDPの0.5％未満にすぎない。
24年1月に開始された非課税NISA口座の新バージョンは、それを目指す試みだ。しかし、人々は新しい資金を投入するのではなく、それまで保有していた課税対象の株式を売却してNISA口座に移し替えているだけのように見受けられる。全株式に占める家計の割合がまだ増加していないことがその証拠だ。その割合は17％にとどまっている。
さらに、コーポレートガバナンス改革によって、企業が配当を通じて投資家により多くの資金を還元するよう促すべきだ。企業がより多くの配当を支払っているという話にもかかわらず、企業が株主に還元する純利益の割合、すなわち「配当性向」は、10年前の31％から34％へとわずかしか上昇していない。
近年、アクティビスト投資家は、ため込んだキャッシュを活用できない企業に対し、それを投資家に還元するよう強く迫っている。高市はこれを、新しい設備に投資するのではなく株主に配慮しすぎていると批判した。本当にそうだろうか？
自動車販売が07年から14％減少している時に、自動車メーカーや製薬会社に設備能力を拡大してほしいと本当に思うだろうか。国内外での鋼材販売は減少している。経済全体としては、資金をため込むか低リターンのプロジェクトに投資するかのどちらかではなく、より良く活用できる企業に資本を再配分するほうがはるかに理にかなっている。実際、株式市場が始まって以来の流通市場の主要な機能の一つが、そのような再配分なのだ。
日本の改革は後退？
この記事で詳しく述べたように、日本の低成長の最大の理由の一つは、資本と労働の再配分が少なすぎることである。残念ながら高市は、再配分を改善するために必要な改革から手を引こうとしている。会社役員育成機構（BDTI）の理事長であるニコラス・ベネシュは、「明らかに自民党の主導により、法務省は日本の会社法の改正案をいくつか浮上させており……それらは公然と、日本企業が現在感じているアクティビズムからの『圧力』を和らげることを意図している」と指摘する。
ベネシュは、これらの動き自体は「大きな違いをもたらさないかもしれない」が、経済産業省（METI）による「買収指針の最近の再解釈」の提案と組み合わされると、「日本が改革において後退しているという印象を与える」と述べている。
この後退策は、新しい投資を促進するどころか、内部留保のエベレスト山をさらに高くする可能性の方が高い。賃金とガバナンスに関して従来の既存大企業を優遇することで、彼女は図らずも自らが是正したいと望んでいる最大の欠陥そのものを強化してしまっているのだ。
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