伊藤忠商事は31日､電通総研への株式公開買い付け（TOB）を実施することを決定したと発表した。電通総研の株式を最大38.22%取得した上で非公開化する。これにより電通グループとの親子上場は解消される見通し。
発表資料によると､伊藤忠が80%､同社子会社アイエフピーが20%を出資する合同会社を通じて実施する。TOB価格は1株2880円で買収額は最大で2152億円になる。61.78%を保有する電通GはTOBには応募せず､非公開化後に協力して事業運営にあたる。
各国の競争法に基づく手続きをクリアした上で11月上旬をめどにTOBを始め､12月上旬ごろの成立を見込んでいる。
電通総研はシステムインテグレーションや､コンサルティングなどを提供する。今後のAI化を見据えてシステム販売･構築などITサービスをてがける伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）と業務提携し､両社の強みを組み合わせる。
具体的には､ITシステムの保守や運用が主力であるCTCに対し､電通総研はデジタル戦略などITコンサルティング業務に強みがあり､双方が補完しあいながら顧客基盤を拡げていく狙いだ。今回の枠組み全体でROI（投資利益率）8%以上を目指すとしている。
リテールメディアで協力
電通総研への出資に合わせ､小売店の店頭などで顧客データを活用して広告などを配信するリテールメディアでの協力も明らかにした。ファミリーマートのサイネージを活用したデジタル広告に取り組む伊藤忠グループのゲート･ワンやデータ･ワンが電通と業務提携する。膨大なデータをもとに消費動向を分析し､効果的なターゲット広告の配信を目指す。
伊藤忠の細見研介常務執行役員は同日の会見で､｢リテールメディアには大きな成長の可能性を感じているが､まだまだ広告業界に対する知見が浅い。電通の経験と展開力を先生として学び､商売を続けたい｣と述べた。電通グループの綿引義昌副社長も､多くの企業と連携することで｢リテールメディア市場全体を広げていきたい｣と語った。
電通総研の株価は31日の取引で反落。一時前週末比1.9%安の2852円まで値を下げ､約1カ月ぶりの日中下落率となった。終値は2853円だった。
More stories like this are available on bloomberg.com
著者：吉田昂
