Super-ONEしか売れない…｢戦略の甘さ＋不公平な補助金額｣で露呈したホンダEV車の現実

またEVを買う場合でも、“東京都以外”に住む人にとっては、納得しがたいのではないか。子供を持つ世帯を対象にした就学援助制度でも、地域格差が問題視されているが、同様のことがEV補助金にも当てはまっている。

EV、PHEV（プラグインハイブリッド＝充電可能なハイブリッド）、燃料電池車（FCEV）などに交付される補助金は、国と自治体の交付バランスも含めて、公平性を重視すべきだろう。今の交付状態は明らかに不公平だ。

特にスーパーワンのように、車両価格の60％以上が補助金で交付される実態は、常識的に考えて違和感が伴う。そして補助金への依存度が強まると、交付額が減ったり終了したりした時の販売面へのダメージも大きい。

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補助金は、公平性とEVの将来を熟慮して決めるべきだ。税金の使い方として、困っている人達を助ける目的があることも忘れてはならない。