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１２月４日、東芝はソニーに売却するイメージセンサー事業の売却額が１９０億円で確定したと発表した。写真は都内の東芝本社。１１月撮影（２０１５年 ロイター/Yuya Shino ）
［東京 4日 ロイター］ - 東芝<6502.T>は4日、ソニー<6758.T>への譲渡で合意したイメージ（画像）センサー事業の売却額が190億円で確定したと発表した。同日正式に契約を結んだ。来年3月末までに譲渡する。
東芝のイメージセンサー事業で働く人員1100人は売却に伴ってソニーに転籍する。
10月28日付で発表した半導体事業（システムLSI、ディスクリート）の構造改革の一環。同日、システムLSIとディスクリートの両部門で、早期退職優遇を来年1月から募集すると発表した。満40歳以上で10年以上の勤続の社員が対象で、来年3月末に退職する。募集人数は定めていないが、他部門への配置転換を合わせて、人員圧縮は約1200人を想定する。
これにより、システムLSI・ディスクリート事業の人員9000人は、ソニーへの転籍と早期退職・配置転換を通じて、6700人規模になる見込み。
2016年3月期業績への影響については、イメージセンサーの売却による部分は軽微という。早期退職優遇によって発生する割増退職金の影響額は、募集人数を確定した上で公表する予定。
(村井令二)
