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市場はウォーシュ新議長のバランスシート縮小を過小評価している…インフレ抑制へ縮小急げば、株式市場への影響は甚大

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7月14日、就任後初の議会証言に向かうFRBのウォーシュ議長(写真:ブルームバーグ)
  • 下田 知行 政策ストラテジスト・立教大学経済学部特任教授

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現地時間7月29日午後2時(日本時間30日午前3時)、FRB(米連邦準備制度理事会)のウォーシュ新議長にとって2度目のFOMC(米連邦公開市場委員会)の決定文が公表される。先物価格からFRBの政策金利の市場予想を推定するCME(シカゴ・マーカンタイル取引所)のFedWatchによれば、今会合で0.25%ポイントの利上げが行われる確率は35.8%(現地時間27日12時現在)と無視できないほどの高さである。

元日銀企画局審議役が日本&アメリカの金融政策を徹底予測

読者の中には「トランプ大統領のこれまでの度重なるFRBへの利下げ圧力を考えれば、トランプ氏が指名したウォーシュ議長が2度目の会合にして利上げを行うとは考えられない」と思われる方も多いのではないだろうか。筆者も結論としては同じ意見なのだが、現在の市場でFRBの「利下げ」期待はすでに払拭されている現実を理解しておく必要がある。

フォワードガイダンス廃止で金融政策は読みにくくなった

市場が今回の会合ではないにしても、次のFRBのアクションを利下げではなく利上げと読んでいる背景には、アメリカがイランとの停戦合意を事実上破棄したことで中東情勢が再び悪化し、原油高などでインフレ圧力の緩和期待が剥落したことがある。

しかし、実体経済面では6月の雇用統計で非農業部門就業者数の伸びが市場予想を大きく下回ったり、住宅市場でも需要の後退の兆しが見られたりするなど、必ずしも強気の指標ばかりではない。

それでも市場が利上げ方向に傾いている理由の1つには、ウォーシュ議長が就任早々打ち出した改革の影響があるとみられる。

1つは、フォワードガイダンスの廃止である。

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