28日の東京株式市場でAI･半導体関連株が軒並み急落した。AIへの巨額投資に対する懸念や中国勢の参入による競争激化が意識され､売りが膨らんでいる。
半導体メモリー大手キオクシアホールディングス株は一時18%安と17日以来のストップ安となった。東京エレクトロンやアドバンテスト､ディスコなどの半導体製造装置株も10%超下落。ソフトバンクグループや村田製作所なども安く､日経平均株価は一時4.6%安と約2カ月ぶりの日中安値を付けた。
米エヌビディアは､総額7500億ドル（約122兆7800億円）超のAIインフラ案件を巡って協議を進めていることが分かり､巨額投資への懸念から信用リスクが急上昇し､株価も約5%下落した。中国の政府系企業が半導体製造工程で使用する液浸型深紫外線（DUV）露光装置の製造を開始したとの報道も嫌気されている。
T&Dアセットマネジメントの浪岡宏チーフ･ストラテジストは､中国がAI分野に続き半導体分野でも技術力を高めている可能性は､日本でも半導体関連株の重しになりやすいと指摘。半導体関連は元々割高感があったことも､売りを呼んでいると話した。
このところ日本株との連動性が高い韓国株の急落も投資家心理に逆風だ。半導体大手のサムスン電子とSKハイニックスへの売りが膨らみ､韓国総合株価指数（KOSPI）は8%超下落し､韓国取引所は20分間の売買停止措置を発動。取引再開後には一時11%安まで下げを拡大し､4月14日以来の日中安値を付けた。
フィボナッチ･アセット･マネジメント･グローバルのユン･ジョンイン最高経営責任者（CEO）は｢足元の半導体株の売りは､ファンダメンタルズに直ちに変化が生じたというより､市場心理が急速に悪化したことが主因とみられる｣と指摘。｢投資家はAIインフラ向け支出の拡大ペースを維持できるのかどうかについて､ますます疑問を抱くようになっている｣と述べた。
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