気候変動がもたらす企業の財務リスク増大､日銀は｢気候関連金融リスク｣の観点から､自らの膨張したバランスシート見直しを

日銀は以下に述べる4つのポイントについて見直しをすべきである。

まず第1に見直すべきは、気候変動対応を支援する資金供給オペの質である。対象を絞って資金を供給するこの制度は、民間銀行のグリーン融資残高に応じて日銀が長期流動性を供給する仕組みだ。

同オペの貸付金利は政策金利に連動しており、金利面での優遇色は薄れている。だからこそ、今後はリスク管理の仕組みとしての役割がより重要になる。利用残高は2026年1月時点で21.1兆円へと急拡大しているが、何が「気候変動対応活動」かの判断が民間金融機関の裁量に大きく委ねられている点が課題だ。