リスク、ガバナンスの視点で紐解く不正対策への処方箋 落とし穴に陥らないために、取り組むべき経営課題、財務戦略の実際

基調講演
「内外のバランス経営が生み出す企業価値」

京都大学大学院
経営管理研究部 教授
川北英隆氏

京都大学大学院教授の川北英隆氏はまず、日本経済の立ち位置を振り返り、経済成長をもたらす技術進歩、労働投入量、資本投入量の3要素に注目。企業成長と経済成長の間にかい離が生じていることを例証し、「今後、企業間格差は大きく広がったまま推移するだろう」という見通しを示した。そして企業経営の選択肢として「営業レバレッジ」「財務レバレッジ」「経営力の向上」などを挙げた。

こうしたことを踏まえたうえで、京都の企業の特色として「高い加工技術」「オリジナリティ」「グローバル意識」「トップのリーダーシップ」などを列挙。さまざまなデータに基づいて京都の企業が営業利益率や株主資本比率などが高いことを実証した。そして「株主資本比率が高く手元資金が豊富なために、リーマンショックにも耐えられ、その資金が積極的なM&Aの原資にもなっている」と指摘。さらに今後の企業経営に必要なものとして、「資本コストの明確化」「リスクの把握と対策」「経営を支える外部の知恵の活用」を挙げ、リーマンショックのようなリスクが発生したときのエスケープルートを想定していくことの重要性を強調するとともに、「自社とは異なる観点の人の知恵は、ナビゲーションとブレーキの役割を果たす。コーポレートガバナンスの視点では社外役員がそうであり、スチュワードシップ・コードの側面では、自社に対し長期に投資する投資家との対話も重要だ」と述べた。

顧客事例
「日東電工がグローバルレベルで取り組む
資金の見える化と再分配」

日東電工
経営統括部門
経理財務統括部 財務部長
兼 資金管理グループ長
塩路隆太氏

日東電工
経営統括部門
経理財務統括部
財務部資金管理グループ
係長
奥村 愛氏

日東電工
経営統括部門
経理財務統括部
財務部資金管理グループ
係長
冨尾恒一氏

●インタビュアー
キリバ・ジャパン
秋山 進之介 氏

日東電工は今年11月、キリバの資金管理モジュールを導入して「資金の見える化」を実現した。その背景や目的などについて、キリバ・ジャパンの秋山進之介氏がインタビューする形で、顧客事例についてのセッションが行われた。

この中で日東電工の奥村愛氏は「海外27カ国における約100社のグループ企業が、約100行の銀行と取引を行い、口座数は約1000に及んでいる。日本、中国、欧州ではプーリングシステムが稼働しており、域内での『資金の見える化』はある程度できていたが、グローバルになると可視化できていなかった。今後、M&Aなどで大きな資金需要が発生することも考えられ、グローバルな資金の偏在を把握する必要があった」と語った。

またシステム概要や導入プロセスについては、冨尾恒一氏が「まずメインバンクである三菱東京UFJ銀行での、28社の100口座を対象に、キリバの資金管理モジュールを導入した。銀行による効率的な口座データの収集と要件定義、トレーニングなどでは、キリバのサポートによって約3カ月半で導入できた。これからほかのグループ会社や取引銀行にも展開していく計画だ」と説明した。

さらに導入プロジェクトを推進した塩路隆太氏は「リーマンショック直後に発行した社債が昨年、償還期を迎えた。大きな資金需要があるときも資金オペレーション業務や為替管理業務は表計算ソフトベースで行っていたが、それではリアルタイムで全体が見えてこない。財務システムへの投資は直接的な経済的リターンがないので企業は消極的になりがちだが、当社の場合、CFOが積極的に旗を振ってくれた」とし、「マルチバンク型のシステムで多言語対応であること、クラウドベースであること、そして可視化という面でも優れていたので、キリバのソリューションを選択した」と語った。

デモンストレーション
「資金管理面における内部統制強化」

キリバ・ジャパン
アカウント･エグゼクティブ
鈴木 健氏

キリバ・ジャパンによるデモンストレーションでは、最初に鈴木健氏が実際にあった不正会計のケースを例に、「この種の問題を解決するためには、統制コントロールと内部統制の強化が必要」と指摘。「不正を監視する仕組みと、資金管理で極力人が介在しない環境をつくることが重要で、キリバのシステムならグローバルに複数の銀行口座を可視化することで、不自然な資金の動きを即座にキャッチできる」と強調した。

キリバ・ジャパン
トレジャリー・アドバイザー
石動裕康氏

続いて石動裕康氏は、スクリーン上に実際の画面を映し出し、キリバのシステムが銀行と直結し、人を介在させずに口座からデータを取ってくると説明。「資金の動きをわかりやすいグラフなどで表示し、キャッシュフローレベルまでデータを追うことができる」と語った。

次いで鈴木氏がもう一つのケーススタディを紹介し、「キリバのシステムは、人、資金、口座を一元管理し、資金移動のリスクを最大限抑止する」と指摘。石動氏が画面を映し出しながら「どの口座からいつだれの指示で支払いが行われているかグローバルで見ることができる。見られていることも不正の抑止につながる」とした。

最後に鈴木氏が、キリバのソリューションフレームワークのポイントとして、「マルチバンク環境」「マルチERP環境の提供」「財務業務に必要な機能をすべてモジュールで用意」「クラウド型のサービスである」ことを挙げ、「お客様の課題に応じて最適なソリューションを提案する」と結んだ。

パネルディスカッション
「実践！日本企業のグローバル・トレジャリー・マネジメント 大阪編」

パネルディスカッションでは、モデレーターの伊藤薫氏が「あるグローバル企業は全世界で保有する数多くの銀行口座をすべて可視化していた」と挙げ、日本企業にとって可視化が大きな課題だと問題提起した。これを受けてアシックスの林晃司氏は「一般論として、日本の本社は、子会社に従うべき財務のルールというものを明示できていないケースが多い。会計基準や税法というルールがあるのと同様に、財務ではグローバルで、ある一定程度の強制力を持ったルールである財務ガバナンスを作成・展開していくことが必要。簡単ではないが、それが財務のミッションだ」などと述べた。

一方、サントリーの岸本直人氏は「口座の残高情報を含めた資金ポジション管理はグローバルベースでほぼ出来上がっているが、今後、海外も含めた為替リスク管理をどのように強化していくかが課題」と語った。

また、ヤンマーの矢野芳和氏は「海外現地法人が増えており、『見える化』は喫緊の課題。特に資金繰りの『見える化』は、現地法人が納得して継続的に取り組む必要があり、本社による丁寧な説明と実務を担当するローカルのマネージャーの動機付けが必要」と現状を明らかにした。

これらの発言に対し、キリバ・ジャパンの桑野祐一郎氏は、「多くの日本企業の方と話をしてきたが、M&Aなどにより海外のフットプリントは急速に拡大しているにもかかわらず、どこも財務部門の人材はこの間ほとんど増えてなく、効率化は不可欠」などと考え方を述べた。

モデレーターの一人の日置圭介氏は「欧・米のグローバル企業は、ワン・カンパニーという意識の下、時間をかけてトレジャリーファンクションを整理し、統合的な仕組みを作り上げてきた。 日本企業は今その入り口に直面しているのではないか」と分析した。

最後に伊藤氏が「こういう場を大阪で持つことができた。これからもできる限り情報共有や意見交換の場を関西でも持ちたい」と語ると、ほかのパネリストも賛意を表明した。

●パネリスト ヤンマー 経理財務部財務担当 グローバルマネージャー 矢野芳和氏		●パネリスト サントリーホールディングス 財務本部 グループ財務部 課長代理 岸本直人氏
●パネリスト アシックス グローバル経理財務統括部付 トレジャラー 林 晃司氏		●パネリスト キリバ・ジャパン 副社長 桑野祐一郎氏
●モデレーター デロイト トーマツ コンサルティング グローバルマネジメントインスティテュート 執行役員パートナー 日置圭介氏		●モデレーター デロイト トーマツ コンサルティング 執行役員 伊藤 薫氏