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70代でも「働いていただきたい」と会社が慰留…高齢労働者ほど強気に出られる《リタイア・シフト》時代が来た!

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高齢労働者ほど強気に出られる「リタイア・シフト」時代が到来しています(写真:Luce/PIXTA)
  • 山崎 俊輔 リタイアメント・アドバイザー/AFP

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60歳で定年を迎えたら、給料は大幅に減額され、つまらない仕事を粛々とこなして65歳で会社を去る……。そのリタイアのイメージ、実はもう古いのです! 新刊『RETIRE SHIFT(リタイア・シフト) 人生100年時代の引退戦略』を上梓したリタイアメント・アドバイザーの山崎俊輔氏が、今まさに起こっている社会変革「リタイア・シフト」について解説します。

高齢労働者が強気に出られる時代の到来

「リタイア・シフト」とは何か。

それは世間に常識として存在しているリタイア(仕事の引退)のタイミング、そしてリタイアを取り巻く環境自体が大きく変わる、社会の一大変革である。

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今まで、リタイア時期というのは硬直的なものだった。国や企業がそのタイミングを強制的に決定し、会社員はそれに従うしかなかった。

「年金をもらえるまでは、現役にしがみつくほかないか……」と、たいていの人は高齢者雇用を後ろ向きに捉えていた。

ところがこれからの時代、リタイアのタイミングを決める主導権は、会社から会社員の側に移る。

慢性的な人材不足の中、企業は高齢者雇用をますます積極化していく。60歳代後半あるいは70歳代になっても「働いてほしい」と期待する。

ところが国の年金は65歳からもらえるわけで、「年金がもらえるまで働く」という会社員のニーズは先に充足されてしまう。

つまり、会社が「60歳代後半も働いてほしい」と願っても、会社員は「条件次第で決めよう」と、強気に出られることになるのだ。

会社員にとって、この変革は痛快である。今まで世間に流布していた、年齢順に社会から追い出される引退のイメージは崩れ、「リタイアタイミングを自己決定する」ことになるのだから。

実はこうした「リタイア・シフト」は、これから起きる未来予測ではない。すでに現場では動き始めている。

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