定年年齢を65歳以上とする会社は、中小企業を中心にすでに3社に1社を超えている。
「リタイア・シフト」は中小企業が大企業に先行しているのも興味深い点で、70歳までの雇用確保措置も、中小企業では3社に1社を超えている。
今や、60歳代後半の男性はなんと6割が働いていて、70歳代前半の男性でも4割が働く時代となっているのだ。
引退をめぐる状況の変化が加速している
私は、リタイアメントプランと老後資産形成に一貫して関わってきたファイナンシャルプランナーである。主に執筆や講演を中心に活動してきた。
ネットや雑誌媒体での執筆・講演を中心に活動しているので、どこかであなたの目に留まったことがあったかもしれない。
独立前は公的年金制度の啓発、企業内での退職金・企業年金制度の理解度向上、老後のマネープランニング等を検討するリタイアメントプランセミナーの企画（講師も担当）などに取り組み、独立後は老後資産形成と投資教育、特にNISAやiDeCo（個人型確定拠出年金）、企業型確定拠出年金に関連した活動を行なっている。
リタイアメントプランに関する論文で受賞したり、確定拠出年金の法改正時には、厚生労働省の委員を務めるなど、専門的な取り組みも行なってきた。
このように四半世紀にわたって、日本人のリタイアにまつわる諸環境を見てきた私はある日、社会におけるいくつかの歯車が嚙み合ったことによって、引退をめぐる状況の変化が加速し始めていることに気がついた。
「人生100年時代の到来」「高齢期になっても健康で労働意欲が高いという日本人の特性」「公的年金改正の動向」、そして「未曽有の人材不足社会の到来」。実はこれらが一体となって日本社会を変えようとしていることに気がついたのだ。
そして、今起きているこれらの変化は「リタイア・シフト」という言葉で説明しうることに思い至った。
