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空前のAI（人工知能）ブームのなかで、データセンターの建設が世界中で急がれている。グーグル、アマゾン、マイクロソフト、メタのアメリカIT大手4社が2025年の1年でデータセンターの設備投資で費やした総額は4100億ドル（約66兆円）にのぼる。26年はさらにそれを上回り、最大7250億ドル（約116兆円）に達する見通しだ。
ただ、データセンターの最大の課題は建設そのものではない。建設後、実際に稼働する時に必要となる膨大な電力と水の供給である。電力を24時間365日供給できるインフラと冷却し続けるための水資源によって、最適な立地も限られてくる。
膨大な「クリーン」電力を求める大手IT企業
そもそもAIを使用するとどれくらい電力を消費するのか。例えばChatGPTへ1回質問すると、最大で約 2.9 Wh の電力が消費される。個人がAIを利用するだけで、これまでのGoogle検索の約10倍の電力量が消費される計算だ。
IEAの最新レポート「エネルギーとAI（Energy and AI）」によれば、データセンターの電力消費量は24年の415TWhから30年に945TWhへと倍増する見通しである。これは現在の日本の総電力消費量と同等か上回る規模だ。
しかも、IT大手は「電力ならなんでも」構わないというわけではなく、発電の電源構成を特定のものに絞ろうとしている。背景にあるのは、企業が自ら課したコミットメントだ。
主要テック企業の多くは事業活動の使用電力を100%再生可能エネルギーで賄う国際イニシアティブ「RE100」への参加を表明している。ESG評価や機関投資家からの圧力もあいまって、いかに安く「クリーンに」エネルギーを調達できるかが最重要条件となっている。
東マレーシア・サラワク州に注目集まる
その中で、なかでもマレーシアは主要な投資先として急浮上している。24年だけでアマゾン、グーグル、マイクロソフトの3社が計169億ドル（約2.7兆円）を同国のデータセンター・クラウドインフラに投じた。
特に世界から熱い視線を集めているのが東マレーシアのサラワク州だ。マレーシアが誇るLNG輸出の約9割を産出する州であると同時に、すでに水力発電を担う3つのメガダムが稼働しており、最大出力ベースで計約5900MWを誇る。これは浜岡や柏崎刈羽のような日本の大型原発5〜6基分に相当する発電能力だ。太陽光や風力は天気や時間によって発電量が左右されるが、水力は24時間365日安定した電力を供給できる。
サラワクは35年までに再生可能エネルギー発電容量を4倍の15GWにする目標を掲げており、バタン・アイ（108MW）、バクン（2400MW）、ムルム（944MW）の既存水力発電所に加えてバレー（1285MW）が建設中だ。また州政府は新たなダムの建設計画を3河川で確定させており、州営電力会社「サラワク・エナジー」も今年に入ってから追加で5つの水力発電プロジェクトへの提案募集（RFP）を発行している。
