同時に、西マレーシア側（クアラルンプールなど）では25年7月の電気料金改定でデータセンターが「超高圧帯」に分類され、電力コストが10〜15%上昇した。一方で、水力によってマレーシアで最も電気料金が低い州であるサラワクは国内でも優位性が上がり、世界最高水準のコスト競争力を持つ場所になった。
進むマレーシアの「AIデータセンターハブ化」の夢
サラワク州の発電能力や地政学的な立地を武器として、マレーシア政府は国をあげてAIデータセンターの「ハブ化」を目指す戦略を打ち立てている。デジタル大臣ゴビンド・シン・デオ氏は26年6月、「サラワクはマレーシアがAI国家になるための重要なリーダーシップを握っている」と明言した。
サラワク州都クチン市にある「コタ・ペトラ・グリーン・テクノロジー・パーク（KPGTP）」は、東京ドーム約260個分に及ぶ巨大なハイテク産業複合施設だ。27年12月の商業運転開始を目指し、300MWの太陽光発電所と600MWhの蓄電システムを動力源に、AIデータセンター6施設を含むハイテク施設として整備される予定だ。
サラワク・エナジーと長期の売電・買電契約（PPA）を結んでいるKPGTPは、同州の豊富な水力で発電された電気を夜間や悪天候時のバックアップとして使える。この「ハイブリッド」により、100%再生可能エネルギーによるデータセンターの常時稼働が可能になる。
さらに26年5月には、東京ドーム約86個分の「クチンAIデータキャンパス」建設計画が発表された。水力発電による余剰電力を生かし、より電力消費量の大きいデータセンターや半導体工場を呼び込もうとする計画だ。これは同州が掲げる「AIグリッド戦略」の心臓として位置付けられ、独自の給水・送電インフラを備え、AIの超高速計算ネットワークをコントロールする拠点となる。
マレーシア首相のアンワル・イブラヒム氏は26年2月、AI関連ではないデータセンターの承認を2年間停止し、今後はAI関連案件を優先的に審査すると表明。AI関連データセンターを建てたいグローバル企業にとって、豊富で安価な電力を持つサラワク州の価値がさらに跳ね上がった。
サラワクの安価で豊富な電力を利用して計画されるプロジェクトに名を連ねるのはアメリカ企業や中国系企業だけでなく、日本も例外ではない。
