｢約38億円｣音声フェイク詐欺で騙し取られた企業も…津田健次郎のTikTok提訴で浮かび上がる､AI時代の｢声の脅威｣　

画像や動画のディープフェイクが注目されがちだが、実際の業務や日常生活では、音声のほうが入り込みやすい。

電話やボイスメッセージに限らず、オンライン会議や社内通話など、音声を利用するケースは多いが、人は聞き覚えのある声に弱いからだ。企業がターゲットとなった事例を見ていこう。

企業が音声フェイクで「約38億円」騙し取られた衝撃

AIを使った音声詐欺は、生成AIブーム以前から報じられている。19年には、イギリスのエネルギー企業のCEOが、親会社であるドイツ企業のCEOの声をまねた電話を受け、22万ユーロ（約2700万円）を送金した事件が報じられた。

電話の声にはドイツ訛りや話し方など、その人物の特徴があり、被害者は上司本人だと信じたという。

ほかにもForbes誌によれば、こんな事例がある。20年に香港のとある企業の支店長のもとに、聞き覚えのある声から電話が入った。本社の取締役を名乗る男性（実際は音声フェイク）が「会社が買収を行うことになったので、3500万ドル（約38億円）相当の送金を承認してほしい」と話した。

電話後には買収手続き等に関するメールもあったことから、信用して送金してしまったという。