しかし、五十嵐氏が評価するのは人数の多さだけではない。鹿児島市では、ICT支援員、指導主事、情報システム担当のSEが日常的に連携できる体制が整えられているという。
例えば、ICT支援員が学校から相談を受けた際、自分だけでは判断できない内容であれば、すぐに担当部署へつなげることができる。ネットワークの問題であればSEへ、授業や活用方法に関する相談であれば指導主事へ――。それぞれの専門家につながる「ワンストップ窓口」のような仕組みが構築されている。
「キーマンの存在は大きいですが、各部署が自ら考える仕組みを作ったことが大きいと思います。必要な体制を整え、担当人数を増やすための働きかけも、簡単ではなかったでしょう」
こうした体制づくりには、教育委員会内の風通しの良さが欠かせないという。端末やネットワークを担当する総務部門、授業改善や教員研修を担う指導部門、予算を握る財務部門。それぞれが教育DXの目的を共有しなければ、必要な投資も進まない。
特に重要なのが、学校現場と教育委員会をつなぐ調整機能だという。五十嵐氏は、そのコーディネーターの役割を担う人材として「アドミニストレーター」の配置が必要だと考えている。
「学校からの要望を受けて、誰につなげればいいのか判断する役割が必要なんです。そうしないと、指導主事が全部抱え込むことになってしまいます。学校現場と教育委員会の架け橋になれるのが、ICT支援員です」
ただし、五十嵐氏はこうした体制も特定の個人の力量に依存してはならないと指摘する。それぞれのレイヤーで、功労者は“その人だからできている”ことが多く、熱意のある担当者が異動や退職でいなくなった途端、取り組みが停滞してしまう自治体も少なくない。
「人ではなく、仕組みを残せるかどうかが大事なんです」
そう五十嵐氏は強調する。
「ぐるぐる」が教育DXを止める
「教育DX格差の原因は、教員の“やる気”の有無ではありません。そもそも、“やる気”に左右されてはいけないものです」
GIGAスクール構想の初期、五十嵐氏が現場で目にしたトラブルの多くは、端末そのものではなくネットワーク環境に起因するものだったという。そのため、校内ネットワークが十分に整備されていない学校では、40人の児童生徒が一斉に接続しただけで通信が遅くなり、授業が止まってしまうこともある。現場では、画面が読み込み中のまま動かなくなる状態を「ぐるぐる」と呼ぶ。
「先生たちは『ぐるぐる』が本当に嫌なんです。授業中に何度も止まれば、『もう紙でやろう』となります。特に活用初期の段階でこの状態になると、やる気を削がれます」
端末活用が進まない学校を見ると、「教員が使いたがらないのでは」と受け取られがちだ。しかし実際には、ネットワーク環境そのものが授業利用に耐えられていないケースも少なくないという。
「端末は配った。でも、使うためのインフラが十分ではなかった。そういう学校はまだまだあります」
つまり、ほこりをかぶった端末の背景には、教員の意欲ではなく、見えにくいインフラ格差が存在しているのである。
「アプリのエラーだと思われていたものも、実際は通信が不安定なためにデータが正常に読み込めていなかっただけ、というケースがたくさんありました」
しかし、その原因は学校現場で実際に端末を触り、授業の様子を見なければわからない。教育委員会から見れば、「端末も配ったし、ネットワークも整備した」という認識になりがちだ。ところが現場では、通信速度が遅すぎて授業にならない学校も少なくない。
「そういう自治体は、3年、4年たってもほとんど活用が進まないんです。先生方も『端末が悪い』『GIGA端末は使えない』と思って立ち止まったまま。でも本当は、ネットワークの問題なんです」
