だからこそ、学校と教育委員会の間に立ち、現場の状況を正確に伝える存在が必要になる。五十嵐氏は、その役割をICT支援員が担うべきだと考えている。
求められる「専門職」としての位置付け
こうした状況を踏まえ、五十嵐氏は、ICT支援員の専門性を社会的に位置付ける仕組みが必要だと訴える。
ICT支援員は2021年に学校教育法施行規則で正式に位置付けられ、授業支援や校務支援、環境整備、校内研修など学校のICT活用を支える役割を担っている。しかし、その役割や位置付けは自治体によって大きく異なる。
「GIGAスクール構想のスタート時に大量採用が進んだことで、ICT支援員という職種が十分整理されないまま広がってしまいました」
授業支援を中心に担う自治体もあれば、端末管理やネットワーク対応を主な業務とする自治体もある。育成の仕組みも十分に整っておらず、「パソコンに詳しい人」という曖昧な基準で採用されたケースも少なくなかったという。
「『4校に1人配置』という目標はできましたが、『何ができる人材なのか』『どう育成するのか』という議論は十分ではありませんでした」
さらに、ICT支援員は孤立しやすい立場でもある。守秘義務への過度な意識から他自治体との情報交換を避け、悩みを抱え込んでしまう支援員も少なくない。
「ICT支援員自身への教育が、圧倒的に足りていないんです」
加えて、配置そのものも安定しているとは言い難い。地方財政措置によって支えられているため、財政状況によっては削減対象になり得る。近年は入札による価格競争も激化し、人材育成への投資が難しくなるケースもあり、支援の質の低下につながる恐れもあるという。
五十嵐氏は、ICT支援員を一時的な人員配置としてではなく、教育DXを支える専門職として育成・定着させる必要があると強調する。
「今は自治体や事業者によって求められる役割も研修内容も大きく異なります。一定の知識や技能を保証する仕組みが必要です」
五十嵐氏が提言するのが、ICT支援員の国家資格化だ。教員には教員免許、学校図書館には司書教諭がある。一方で、学校のICT活用を支えるICT支援員には全国共通の資格制度が存在しない。資格制度が整備されれば、求められる能力や研修内容の標準化が進み、人材育成や処遇改善にもつながる可能性があるという。
「ICT支援員は単なるパソコンのサポート役ではありません。教育とICTの両方を理解し、学校現場の変化を支える専門職です」
GIGAスクール構想によって端末は全国に行き渡り、ネクストGIGAの時代になった。しかし五十嵐氏が全国の学校現場で見続けてきたのは、「端末があること」と「活用できること」の間に横たわる大きな溝だった。その溝を埋めるのは、新しい端末でも、新しいアプリでもない。教育DX格差の正体は、端末格差ではない。学校と教育委員会、教育とICT、現場と行政をつなぐ人材である。学校、教育委員会、ICT支援員が連携できる仕組みを持つかどうか――。
その差が、子どもたちの学びの差につながり始めている。
