日銀の国債買い入れ削減は誰が吸収するのか。現在の買い手は銀行･年金･海外投資家だが､改善のカギは家計と政府が握る

6月25日に日本銀行の資金循環統計（1〜3月期）が発表され、昨年度のわが国における資金フローの全体像を確認することができた。ここでは国債をめぐる資金の流れに注目してみたい。

日銀は2024年に国債買い入れ額の削減を開始し、現在、2年目に入っている。そして、6月の金融政策決定会合において、来年4月以降は月額2兆円で買い入れ額を維持していくことを決めた。それでも、膨大な保有国債の償還との見合いで、日銀の保有国債残高は毎年40兆〜50兆円減少していくことになる。では、それがどう市場に吸収されていっているのか資金循環統計から見てみよう。

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まず日銀の保有国債残高は昨年度1年間で40.6兆円減っている（以下、時価変動を含まない数値を使用）。日銀以外に昨年度国債保有を大きく削減したセクターとしては生保を中心とする保険があり、6.2兆円減らしている。

一方、国債保有を大きく増やしたセクターは、銀行（22.0兆円増）、年金（17.8兆円増）、海外投資家（17.4兆円増）の3つがほぼ横並びで、合計60兆円弱保有を増やしている。それ以外にやや規模は小さいが、家計すなわち個人投資家が4.2兆円増やしている。これと日銀、保険などの保有削減額、そして政府の国債純発行額22.0兆円などとの合計がおおむね見合う形となっている。

銀行は国債保有に慎重姿勢

昨年度、最も大きく国債保有を増やしたのは銀行だが、銀行は23年度までの10年間で200兆円弱も国債保有を削減している。その削減額と比較すると、昨年度の22.0兆円という保有増加額は決して大きな額とはいえない。それに対して、年金が銀行並みに国債保有を増やしているのは、株式や海外資産の価格上昇に伴い、資産比率調整のために国内債券を増やさなくてはならなかったからである。年金は、市場の方向次第では、逆に国債の売り手に回ることもありうる。