｢公務員の年収｣が高い自治体ランキング…3位は東京都武蔵野市で2位は神奈川県川崎市､では1位は？

物価上昇が続く中、民間企業では賃上げの動きが広がっている。人材確保の難しさは民間に限らず、自治体にも共通する課題だ。では、全国の市区町村で働く地方公務員の給与水準はどのくらいなのか。東洋経済オンラインでは、最新版の地方公務員（一般行政職）の平均年収をランキング化した。

年間給与額は総務省が発表する「地方公務員給与実態調査」に基づき、諸手当を含む平均給与月額の12カ月分に、期末手当と勤勉手当の年間支給額を加えて算出したものだ。直近分は2025年4月1日時点のもので、前年分のデータとあわせて前年比も示した。なお、地域差が大きい寒冷地手当は含めていない。同数で順位が違う場合は小数点以下の差による。

1位は776.6万円の東京都小平市

ランキング1位は東京都小平市だった。平均年収は776.6万円で、平均年齢41.1歳、前年比では6.2％増加した。2位は神奈川県川崎市の776.4万円、3位は東京都武蔵野市の765.4万円と続いている。

上位には東京都や神奈川県、愛知県、兵庫県、大阪府など、大都市圏の自治体が目立つ。民間賃金や物価水準を反映した地域手当の差が、年収水準に影響しているためだ。

ただし、公務員の年収は自治体による格差が極端に大きいわけではない。順位の違いには、地域手当だけでなく、平均年齢や職員構成の違いも影響する。年功的な要素が残る賃金体系のため、平均年齢が高い自治体ほど平均年収も高くなりやすい点には留意が必要だ。

一方で、今回のランキングでは平均年齢が必ずしも高くない自治体も上位に入っている。都市部の自治体では地域手当の水準が高く、若い職員が多くても平均年収が押し上げられるケースがある。逆に、平均年齢が高くても地域手当の水準が低い自治体では、順位が相対的に低くなることもある。